２０２０東京オリンピック（五輪）が世界的な非難にもかかわらず、法的・政治的な観点で中止は不可能だとワシントン・ポスト（ＷＰ）が２０日、報じた。

ＷＰによると、ニューヨーク法律会社Ｈｅｒｒｉｃｋ　Ｆｅｉｎｓｔｅｉｎ　ＬＬＰのＩｒｗｉｎ　Ｋｉｓｈｎｅｒ代表は、法的観点から見た場合、現段階で五輪を中止するのは「想像もできないことだ」と話した。Ｋｉｓｈｎｅｒ氏は「数十億ドルの代償が後に続くため、東京五輪中止の可能性は非常に低いと考える。大会が中止になる場合、選手や関係者の足は選手村に縛られることになる。このような状況に備えたマニュアルがないため混乱が生じるよりほかはない。訴訟が続くかもしれないと言うことができる」と話した。

米国進歩センター（ＣＡＰ）アジア担当上級研究員のＴｏｂｉａｓ　Ｈａｒｒｉｓ氏は「五輪が中止になる場合、１年中執拗に大会強行を主張した菅義偉首相とトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長は体面をこれ以上なく損なうことになる」と話した。

日本テンプル大学日本政治学のＭｉｃｈａｅｌ　Ｃｕｃｅｋ教授は「東京五輪閉幕後、半年後に北京で冬季オリンピックが開催される。日本が五輪を開催できず、中国がわずか数カ月後に開催に成功させることは日本に屈辱として認識されるだろう」と分析した。

一方、東京五輪開幕を２日後に控え、選手や関係者の感染が７１人に増えた。また２０日、東京都では１３８７人のコロナ感染者が発生したが、感染者数が１０００人を越えたのは今年に入って２回目だ。