韓国に「産油国」の地位をもたらした東海（トンヘ、日本名・日本海）ガス田の火花が消えつつある。早ければ今年末にも生産を終了する予定だ。韓国石油公社が２０日に明らかにしたところによると、東海ガス田は２００４年に生産を開始してから昨年末までガス４１００万バレル、超軽質油３９０万バレルを供給した。輸入代替効果は２４億ドルだ。同じ量のガスと超軽質油を輸入したと仮定した場合の金額だ。石油公社は関連産業支援と雇用創出などにより年間１００億ウォンの経済的効果を上げたと推定する。

韓国は東海ガス田のおかげで２００４年に世界で９５番目の産油国になった。これまで産油国の地位を活用して相当な経済的・外交的利益を得てきたとエネルギー業界はみている。中東の産油国は油田開発事業の参加対象を選ぶ際に非産油国を除く傾向があるという。中国と日本はいずれも産油国の地位を持っている。

石油公社は代替ガス田を探すために努力中だ。最近東海ガス田から北東に４４キロメートル離れた深海地域でボーリング作業に入った。石油公社はここに原油基準で約７億バレルの資源があると推定する。これまで東海ガス田で採取した４５００万バレルの１５倍近くに相当する。

ただ資源開発が最終的に成功する確率はそれほど高くはない。一般的に探査とボーリングの成功率は１５％前後だ。東海ガス田発見に向けた探査・ボーリング作業には１兆１８８６億ウォンを投じた。

こうした状況で韓国政府は資源開発支援を減らしている。２０１０年に３０９３億ウォン水準だった資源開発成功払い融資予算は２０１９年には３６７億ウォンに減少した。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に大々的に行った資源開発事業の後遺症で政府が「金食い虫の事業」という認識を持つようになったと業界はみている。資源開発成功払い融資は政府が資源開発事業者に資金を貸した後、開発に失敗すれば一定部分の負債負担を減免する方式だ。相当な失敗リスクを持っている資源開発事業の特性を考慮すれば絶対に必要な制度だと業界は評価する。

海外資源を開発するための投資も減っている。韓国のエネルギー・資源公企業の昨年の海外資源開発投資額は７億１３００万ドルだった。２０１１年の７０億３１００万ドルと比較すると１０分の１水準まで落ちた。韓国鉱物公社と石油公社は負債を返済するために資産を売っている。民間投資はさらに萎縮した。産業通商資源部によると資源開発新規投資で民間企業が占める割合は２０１４～２０１５年の２０％から２０１６～２０１８年には５％水準まで低くなった。

中国は国営企業３社を動員して油田開発事業を拡大している。関連企業や資産を買収するための資金も支援する。中国は昨年資源開発企業の買収合併などに１０７億ドルを使った。日本も２０１２年以降に海外資源開発を積極的に促進した。日本のエネルギー自主開発比率は２０１２年の２２．１％から２０１８年には２９．４％に上昇した。日本のエネルギー消費量を１００とするとこのうち２９．４を日本企業が供給しているという意味だ。日本は２０３０年にエネルギー自主開発比率を４０％まで高めることを目標にしている。

仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング招聘教授は「第４次産業革命が加速して資源需要が増え資源確保競争は激しくなるほかない。韓国政府は長期的国益の観点から資源開発支援を拡大する必要がある」と話した。