北朝鮮は最近、国連の持続可能発展目標を自発的に検討した報告書を公開した。統計がほとんど出てこない通常の北朝鮮の発表とは違い、この報告書には主要な経済統計が一部とはいえ含まれている。２０１５～１９年の国民所得と２０１４～２０年の穀物生産量がその例だ。この報告書によると、２０１５～１９年の間の国民総生産と１人あたりの国民所得はそれぞれ年平均５．１％、４．６％増加した。同じ期間、韓国成長率の２倍ほどになる高い成長率だ。特に制裁が実施された期間の２０１７～１９年にも経済は毎年３．７～４．７％成長したと主張している。体制宣伝のために報告書数値を膨らませたのではないだろうか。でなければこの統計が正確であると本当に信じているのだろうか。

情況を見ると後者に近そうにみえる。その根拠として、北朝鮮社会科学院のリ・ギソン博士が非公開セミナーで発表した２０１４年国民所得の推定値と今回の報告書で公開された２０１５年国民所得数値が一脈相通じることが挙げられる。また、リ博士が２０１８年に日本メディアとのインタビューで明らかにした２０１７年の成長率がこの報告書が示唆した数値と同じだ。したがってこの報告からは北朝鮮政府が意図的に膨らませた成長率を挿入したというよりも、従来の公式統計をそのまま引用した可能性が高いと考えられる。公式統計ということで、金正恩（キム・ジョンウン）も経済が手堅く成長していると信じていたはずだ。すなわち８次党大会で、金正恩は当初に計画した目標を達成できなかったことを認めただけにすぎず、経済が危機に処しているとは考えなかったということだ。

しかし北朝鮮の統計は間違いだ。内的一貫性と外的妥当性がない。報告書は２０１８年穀物生産量が約８％減少したと明らかにしている一方、同年の国民所得はかえって４．３％増加したと主張する。他の産業、すなわち鉱業、製造業、サービス業の生産が急増した場合もあるかもしれないが、実際その可能性はほぼない。北朝鮮の貿易相手国が報告するため、精度の高い貿易統計によると、２０１８年北朝鮮輸出は前年比８６％も減少した。特に主力品目だった鉱物輸出が滞り、鉱業が大きなダメージを受けた。原副資材と資本財収入が減少して製造業の生産も減った。住民の市場活動が萎縮してサービス業も不況に陥った。このような状況でどうしたら経済が４．３％成長することができるのか。

【中央時評】金正恩は北朝鮮を知らない（２）