日本メディアが東京オリンピック（五輪）に合わせて推進されていた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日と韓日首脳会談が霧散した原因は「成果」に執着した韓国にあるという「韓国責任論」を持ち出した。「文大統領の任期中に改善に向かうのは一段と難しくなった」という展望も伝えている。

日本最大日刊紙の読売新聞は、２０日付で五輪を契機に実現の可能性が高かった韓日首脳会談が失敗に終わったと伝えながら「文氏の『瀬戸際外交』失敗」というタイトルをつけた。

同紙によると、日本政府は今回の会談を具体的な成果はなくても対話再開の糸口にしようと考えて準備を進めていた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）影響で縮小を余儀なくされた「五輪外交」の一つとして期待を寄せてもいた。

だが、韓国政府は「成果が予見されるなら、訪日を検討できる」とし、会談の前提条件を繰り返して言及した。日本側に訪日しないというシナリオをあわせて示すことで譲歩を迫る戦術だったというのが読売の解釈だ。同紙は韓国政府関係者の言葉を引用し、これを「瀬戸際外交」と表現した。

読売は前日である１９日、「文大統領が訪日して菅義偉首相と会談することが事実上確定した」との趣旨で報じ、結果的に「誤報」を出すことになった。これに関しては「１８日までは９割方、会談は実現する方向だったのに１９日になって空気が一変した」という日本政府関係者の言葉を伝えた。

結局、韓国はさまざまな考慮の末、「輸出規制解除」を首脳会談の成果として日本に要求したが日本が最後までこれを受け入れず、会談が失敗に終わったと同紙は解釈した。このような状況で在韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の不適切な発言問題が拡散し、韓国政府の態度が一気に硬化したと日本政府は把握していると伝えた。

◆朝日「文政権での関係改善はもう無理」

朝日新聞も２０日、韓国政府が「訪日成果」として念頭に置いていたのは日本政府が韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する報復措置として２０１９年７月に断行した半導体素材の対韓輸出規制の撤回などだったと報じた。

日本政府関係者は朝日に対して、日本が輸出規制問題で譲歩する場合、不安定な状態の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化するという韓国側の提案があったと話した。だが、日本政府はＧＳＯＭＩＡは「（輸出規制とは）全く別物」としてこれに応じなかったという。

同紙は、結局両国が落としどころを見つけることができず、五輪を合わせた「儀礼外交」という好機を生かせなくなったとし、「任期が残り１年もない文政権での関係改善は、もう無理だろう」という日本政府関係者の言葉を伝えた。

◆相馬公使、人事通した「事実上更迭」予定

毎日新聞も文大統領の訪日が失敗に終わり、韓日は関係改善に向けた「好機」を逸する形となったと指摘し、その原因として「儀礼的な外交の場にもかかわらず、『成果』を伴う首脳会談の実現を強く求めた韓国の姿勢」を挙げた。

五輪開催国の首脳はゲストとして来た他国の首脳と友好を確認するために短時間の会談を行うことが一般的だが、韓国側が懸案解決のために一定以上の時間を確保するようこだわったことが失敗の原因だという分析だ。

一方、日本政府は不適切な発言をした相馬公使に対して人事異動を通した「事実上の更迭」を計画していることから、すぐに更迭や懲戒はしないものとみられる。

毎日によると、日本政府関係者は「外務省が（相馬公使を）近く異動させる方針を固めた」としながら「『定期的な人事異動』の体裁を取る方向だが、韓国内で相馬氏への反発が強まったことを踏まえた事実上の更迭とみられる」と話した。

菅首相は１９日、記者団に対して相馬公使の発言に対して「外交官として極めて不適切な発言であり遺憾」と述べたが、その後の措置については言及していなかった。