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【コラム】韓国大統領選、ビジョンなく政治工学ばかり

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.20 14:50
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2007年1月、高建(コ・ゴン)元首相が大統領選挙不出馬を宣言した。一時は支持率30%台を上回る与党の強力な大統領候補だった。大韓民国最高の行政家である高元首相が退いたことについて権力の意志が弱かったという分析があるが、問題はビジョン不足だった。墜落する盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権を引き継いで国をどうやって正しく立て直すのかというビジョンを提示できなかった。同年4月、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元ソウル大総長が大統領選出馬を辞退した。大韓民国最高の知性だったが、大統領になれば何をするというビジョンがなかった。住居価格をどう抑えるのか、教育をどう改善するのか、年金にどう手を加えるのか…。こうした難題について明確な解決策を示すことができなかった。国民は冷静だった。最高の行政家、最高の知性という看板が通用しなかった。

近い例では潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長がいる。忠清(チュンチョン)待望論を背に2016年に支持率1位になった。しかし2017年初めに大統領選のリングに上がるとすぐに棄権した。外交官特有の慎重さ、余裕のない資金力など、さまざまな敗因が取り上げられた。問題の核心はビジョン不足だった。二極化、青年失業、少子高齢化など問題を「こうして解決する」というものがなかった。華麗な経歴だが虚しいスローガン、イメージ政治では民心をつかむことはできない。

 
また大統領選の季節が訪れた。大韓民国の建国以降、政権が交代するたびに報復の連続だった。今回も「生きるか死ぬか」のすさまじい戦いだ。口にしがたいプライバシー暴きに焦点が合わされている。これを機会に低質ユーチューバーが金儲けのため「違ったらごめん」式の暴露で煽る。乱暴な政治家らは刺激的な寸評で自分の顔を広く知らせるのに忙しい。政策対決は消えた。なんとか一つ見えるのが基本所得をめぐる攻防だ。国政懸案が基本所得しかないのだろうか。

大統領候補は核心を避けた話をする。与党トップ走者の李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事の「ズボンを一度下げましょうか」という発言は全国民を慨嘆させた。全国民災難支援金については「(国会が)果敢に処理するべき」と言った。李知事自身は「サイダー(スカッとした)」発言と自評するだろうが、手段と方法を問わない独善は不安だ。大統領を長く準備しているが、これというビジョンは見えない。

ほかの与党候補は親文の嫡子を自負するのに忙しい。李洛淵(イ・ナギョン)元首相、丁世均(チョン・セギュン)前首相は「私が民主党の嫡統」と言いながら、第4次産業革命時代に血統争いをする。不動産価格の暴騰については個人宅地所有制限(李洛淵)など反市場対策を出す。与党が政権を握れば「不動産はさらに上がるだろう」という考えが自然に出てくる。秋美愛(チュ・ミエ)前法務部長官は尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長に対する攻撃に執着している。自身を省みず他人のせいにする文在寅(ムン・ジェイン)政権の延長線だ。

野党の候補も気の毒なのは同じだ。尹前総長の出馬宣言文は反文在寅で満たされている。尹前総長が話した「弱者が前を向ける国、自由市場経済の尊重」は「良い大統領になる」レベルの禅問答だ。具体的で現実感のある処方はまだない。「近いうちに核心の政策と公約を発表する」と述べたが、彼のビジョンが何かは明らかでない。

「統合の政治をする」(崔在亨前監査院長)、「政治勢力を交代する」(金東ヨン元経済副首相)も過去に数多くの大統領候補が叫んだスローガンだ。監査院長から退いて間もない崔前院長が国政全般に対する洞察力があるのかは疑問だ。金元副首相は失敗した経済政策、所得主導成長を陣頭指揮した。その部分を明快に釈明できなければ自己矛盾に陥るだろう。大統領候補の中では与野党を合わせてまだ尹喜淑(ユン・ヒスク)国民の力議員が目を引く。懸案をめぐる自分の考えがよく整理されている。まだ「単騎匹馬」だ。リーダーというより、立派なリーダーに会えば大活躍できる特級参謀に近い。

ビジョン不足を貧農の息子(李洛淵・丁世均)、少年工(李在明)、高卒神話(金東ヨン)などヒューマンストーリーでカバーしようという意中も見える。時代遅れの戦略だ。貧農の息子(朴正熙・盧武鉉・李明博)、高卒神話(金大中・盧武鉉)大統領は何度か経験しているので国民がよく知っている。貧農の息子が大統領をうまくやるというものはない。実用を重視するMZ世代はこうした古いストーリーに感動しない。

残念ながら与野党の大統領候補はあまり準備ができていないようだ。未来よりも過去にこだわっている。相手の揚げ足を取るのに忙しい。G7(主要7カ国)を眺める国の大統領選挙だが、赤面するようなネガティブ攻防が続く。文在寅政権で乱麻のように絡んだ各懸案を「これはこう解決する」と自信を持って答える大統領候補は見えない。国政哲学の貧困であり、アジェンダの失踪だ。実力が足りないため政治工学に没頭する。災難支援金を増やせば人気が上がるのか、中立になれば自分の方に結集するのか、党内選挙の日程を遅らせるべきか、誰と一本化すべきか、いつ入党するのが有利か…。国民はうんざりしている。ネガティブと政治的計算、陣営論理だけで大統領選挙を手にすれば、すぐにさまよい、他人のせいばかりする失敗した政権になる。1987年の民主化以降、大統領の格が落ちていく感じがするのは筆者だけだろうか。大韓民国の不幸だ。

コ・ヒョンゴン/論説主幹/新聞製作総括

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