「新技術と人権関連の議論を主導する国としての地位を確実にしたと評価される」。

国連人権理事会が１３日（現地時間）に採択した「新技術と人権」決議に関連し、韓国外交部は韓国が今回の決議を主導したという点を強調しながら、このように述べた。実際、韓国はこの決議案の核心提案国６カ国に含まれている。新型コロナ感染者の動線の把握とワクチン接種証明などデジタル新技術を活用する際、プライバシー侵害など副作用が発生しないよう人権を重視すべきというのが核心内容だ。外交部は「国連機関では国際市民団体、学界などの大きな関心が集中した」と自画自賛した。

政府がこのように国連人権決議案の採択を広報する姿はぎこちない。外交部は３月２３日の国連人権理事会で、北朝鮮人権決議案が採択されるわずか数時間前に「政府の立場は従来の方針と変わらない」とし、共同提案国に不参加の意思を明らかにした。２０１９年から３年連続で韓国が目をつぶったこの決議案には、世界４０カ国余りが共同提案国として名を連ねた。さらに黙っていれば参加と見なされるコンセンサス採択方式について、外交部は「コンセンサスに参加したことに意味を付与してほしい」と糊塗したりした。

相手によって変わる立場は政府が８日に国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に送った書簡にも表れている。わずか７カ月前にビラの内容が「わいせつ」と問題視した政府がこの書簡で、「北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）は表現の『手段』を最小限に制限するものであり、表現の自由に関連する本質的な『内容』を制限するものではない」と明らかにした。この法が「表現の自由を侵害するおそれがある」という国連特別人権報告者の４月の書簡に対する答弁だ。北朝鮮への事実上唯一の情報流入手段を封じながら内容は統制していないという説明に対し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は１２日、「韓国の反応が根拠がない」と指摘した。続いて「元人権弁護士が率いる韓国政府は、世界最悪の人権弾圧政権の北朝鮮を擁護するために自国民の人権を侵害している」と批判した。

「普遍性」は人権の最も核心的な価値の一つだ。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は都合よく人権問題を取り上げ、「不都合」な人権問題には目を閉じている。不動産・福祉などすべての政策決定で「普遍性」を強調する韓国が、国際社会では「選別的人権」の代表国と見さなれる憂慮がある。