韓国女性家族部は、今年から、慰安婦被害者支援事業から市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正議連）を排除することにした。外部の委託なしで同部が直接行う方針だ。

同部は２日、慰安婦被害者のための健康治療、オーダーメード型支援などを傘下機関である韓国女性人権振興院が遂行するという内容の「２０２１年業務報告」を発表した。慰安婦問題研究所の運営も振興院が行う。慰安婦支援事業を公共機関が直接手掛け、事業の公共性と透明性を高めるという趣旨だ。

女性家族部は昨年、正議連などに慰安婦被害支援事業をまとめて与えているという指摘を受けた。

同部は今年、慰安婦被害者に提供する生活安定支援金、健康治療費なども従来より拡大する計画だ。慰安婦被害者が健康で平穏な老後を送れるように政策的支援を強化するという説明だ。政府に登録された慰安婦被害者生存者は１６人。合計２４０人のうち２２４人が死亡した。

関係者は「昨年、慰安婦被害者支援をめぐって論争が提起されたことから、支援体系などを整備する」としながら「透明性と効率性を同時に強化することに重点を置いている」と説明した。

デジタル性犯罪、児童・青少年性犯罪など女性暴力防止を総括する基盤を確立するのも今年の重要業務に挙げられる。別名「権益侵害防止課」という女性暴力関連の担当部署を新設することにし、ここでデート暴力やストーキングなど女性暴力の実態調査を行う。公共部門のセクハラ・性暴行根絶のために、機関長を含めた高位職は別途基準が適用された予防教育を受けるようにシステムを強化する計画だ。

性別賃金格差問題の解消に対しても一層の努力を傾けていくという。今年９月、「両性平等賃金の日」を初めて施行し、性平等企業現況公示制導入を推進する。主要企業の性平等水準を公開し、討論する機会を用意するということだ。「労働市場性別賃金格差」の発表も準備中だ。