国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、福島原発汚染水の海洋放出をモニタリングして検討する技術的支援範囲について、日本と合意したと８日（現地時間）、明らかにした。特にＩＡＥＡは、発表では「汚染水」ではなく日本政府が主張する「処理水」（ｔｒｅａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ）という用語を使った。

ラファエル・グロッシー事務局長は「日本と世界の他の国家、特に周辺国の人々に（放出される）水が脅威となるものではないということを安心させるのが最も重要だ」としながらも、日本の海洋放出計画が技術的に実現で、国際慣行に符合すると主張した。

この日、ＩＡＥＡのリディ・エブラル事務次長とオーストリア・ウィーン駐在日本代表部の引原毅大使は、ＩＡＥＡの支援目的や履行方式、準備事項などがまとめられた委任事項（Ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）文書に署名した。今回の合意により、ＩＡＥＡは日本が放出する水の放射能の定義をはじめ、放出過程の安全側面などに対して検討することになる。

ＩＡＥＡはまた、▼放出と関連した環境放射能の監視▼人と環境保護を保障することに関連した放射能環境影響評価▼承認・検査・検討を含む規制統制および評価－－などを進めて、汚染水放出過程を確認する検証団の具体的活動計画を立てることができるようになった。

検証団は日本周辺国を含むＩＡＥＡ加盟国出身の専門家で構成されていて、原子力分野の専門家１１人が参加して年内に訪日するものとみられる。外交界によると、韓国では韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）のキム・ホンソク博士が、この他に米国・中国・フランス出身の専門家が検証団に参加すると展望した。