韓国与党圏の大統領候補である京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は先月１７日、「親文核心」と言われる慶尚南道（キョンサンナムド）の金慶洙（キム・ギョンス）知事と会い、「地方は消滅の心配、首都圏は爆発の心配をする不公正な状況が、最近あらゆる葛藤と絶望、挫折の原因」としながら「消滅の脅威を受けている地方にまず投資をし、政策をまず配慮することが必要だ」と話した。与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）前代表は２０日、「国家均衡発展は喫緊の課題なので、忠清（チュンチョン）圏広域鉄道網など超広域発展戦略に進まなくてはならない」と提案した。政治の季節がやってきて、国土均衡発展が再び俎上に載せられた。

ソウル特別市・仁川（インチョン）広域市・京畿道をひとつにした「首都圏」は韓国国土面積の１１．８％を占める。統計庁によると、首都圏の人口は２０１９年初めて人口全体の半分を超えた。地域内総生産（ＧＲＤＰ）は１０００兆ウォン（約９８兆円）を超えて韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の５１．９％を記録した。それだけ非首都圏地域の空洞化が進んだということだ。金融監督院電子公示によると、売上額上位１００大企業のうち８６社の本社が首都圏に位置している。ソウルだけで７０社ある。企業がなければ雇用もない。企業増加－雇用増加－地域経済の活性化－地方大学の活性化につながる循環の輪が最初の一歩から断ち切られている。実際、全国２２８の市・郡・区基準で、消滅危険地域は２０１９年５月基準９３カ所（４０．８％）から２０２０年４月１０５カ所（４６．１％）に増加した。消滅危険地域は２０～３９歳女性人口を６５歳以上の人口で割った消滅危険指数が０．５以下のところだ。人口減少で３０年以内に消滅する危険が高い地域という意味だ。

首都圏集中を越えて地方消滅という話が出るほど状況が悪化し、政府もこれまでさまざまな対策を打ち出した。参加政府時期である２００３年、地域発展事業に使う国家予算を別途編成するために国家均衡発展特別法を制定した。均衡発展予算は２００５年５兆４０００億ウォンをはじめ年々増え、今まで１４４兆ウォンを投じた。消える地方の雇用を確保するために公共機関の移転も推進した。昨年までに１５３機関が全国１０の革新都市と個別地域に移転した。文在寅（ムン・ジェイン）政府は２０１８年ＫＤＢ産業銀行、韓国空港公社など１２２社の公企業および公共機関の追加移転を推進することにした。

だが、均衡発展は政権交代期に公約に登場するだけで根本的な対策は見られない。国土教育院によると、革新都市移住者のうち首都圏出身は１６％にとどまった。地方に移転した公企業職員のうち、現地に根を下ろした人は２２％にとどまった。均衡発展予算も相当部分が首都圏に投資された。安山古桟（アンサン・コジャン）新都市とソウル汝矣島（ヨイド）をつなぐ新安山線建設事業費３兆３０００億ウォンのうち、今まで５８００億ウォンが均衡発展予算として投入された。ＧＴＸ建設と新盆唐（シンプンダン）線拡張など首都圏の交通網拡充関連６９件の事業に投入された均衡発展予算は６兆９０００億ウォンに達する。交通および物流分野に配分された均衡発展予算総額（２３兆２０００億ウォン）の３０％水準だ。これらの路線が通る地域のマンション価格は１年間に倍に跳ね上がった。首都圏集中を防ぐための対策が首都圏集中をあおったといえる。

韓国「地方消滅、首都圏爆発」…「国土均衡発展」に逆行（２）