北朝鮮外務省が「香港問題に対する決定権は全面的に中国にある」とし、香港の反中新聞アップルデイリーの廃刊などの議論に対し中国に肩入れした。

北朝鮮外務省は５日、キム・イルチョル朝中民間交流促進協会会員名義の「香港は中国の香港だ」と題する文を通じ、「アップルデイリーの廃刊は正当な措置」と明らかにした。

彼らは「過去に香港で民心を惑わし無分別な振る舞いをあおるのに先導した新聞アップルデイリーが廃刊されてしまった。徹底的に法に基づいて犯罪を打撃し法治と社会秩序を守護するための正当な措置」と明らかにした。

続けて「われわれは香港特別行政区政府が公正な法に従い国の安全と香港の繁栄、発展利益を守護するために取られるすべての措置を積極的に支持する」と付け加えた。

彼らは国際社会でアップルデイリーの廃刊をはじめとして編集局長と論説委員らの逮捕をめぐり非難が続いていることに対しても「香港は中国の香港であり、決して西側諸国の香港ではない」と主張した。

また「西側諸国が香港問題に干渉し続ける裏には国家安全守護に向けた香港特別行政区の法律制度と執行体系確立を妨害し、中国の政治的安定と社会的団結を破壊しようとするよこしまな考えがある」とした。

一方、先月香港の国家安全法を担当する国家安全処は、アップルデイリーの論説委員と編集局長ら記者と幹部を相次いで逮捕し、新聞はその後廃刊を宣言した。これに対しバイデン米大統領は「香港と全世界のメディアの自由にとって悲しい日」としながら声明を通じて中国を非難している。