文政府に対する日本政府の不信は韓国が考えているよりもはるかに強いというのが外交消息筋の共通した伝言だ。韓国の立場転換に対しても、首相官邸と外務省では「バイデン政府を意識した一時的な態度変化ではないだろうか」「実質的な対策を示す前までは信じることはできない。振り回されてはいけない」という見解が支配的だという。東京のある消息筋は「特に首相官邸には韓日関係の複雑性を理解する人物がほとんどいない」とし「文政府とは対話しないという原則に立って次期政権が発足するまでは動かない可能性が高い」と展望した。

菅首相に余裕がないのも確かだ。すでに支持率が危険水位まで下落した状況で国内の新型コロナ拡大を最大限抑制して東京五輪を大きな問題なく行った後、秋に開かれる衆議院選挙を勝利に導かなければならないという、緊急の難題を目の前に置いているためだ。このシナリオのうち一つでもこじれる場合、安倍晋三前総理の残余任期だけを埋めて「間に合わせ首相」として退かなければならない状況にもなりかねない。「難しい韓日関係を不必要に触って逆風が吹くことを恐れるよりほかはない状況」（外交消息筋）であるといえる。

日本国内の世論も菅首相の選択を裏付けている。深刻な葛藤の時間を送り、いまや極右勢力だけでなく「普通の日本人」にも韓国のイメージは急激に悪くなった。先月、読売新聞と韓国日報が実施した共同世論調査で、日本人の６９％は「韓国を信頼できない」と答えた。「文大統領を信頼できない」という回答はなんと８０％にも達した。

新型コロナで両国の民間交流が１年以上ストップしている中で「韓国は約束を破る国」という日本政府の明瞭なフレームが一般の人たちにも浸透してしまったという分析だ。最近、日本メディアは野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表選出と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長大統領選出馬などをメインニュースとして報道し、韓国の政権交代の可能性に大きい関心を寄せている。

現在の状況で日本政府を動かすことができる唯一の動力は米国だ。中国牽制（けんせい）の核心軸で韓日米の連携を強調するところでも、政府がどんな速度と強度で韓日関係改善を持っていくのかがカギという分析だ。静岡県立大学の奥薗秀樹教授は「米国のバイデン政権にとっても現状の日韓関係を放置するというのは、中国に対する戦略上、見過ごせない問題だ」と展望した。

奥薗氏は「日本政府に日韓関係改善への意志がないと（米国が）判断した場合、これは日韓間の問題だけでなく、日米間の問題になってしまう」とし「日本もこのような状況を恐れているため、最後まで強硬姿勢だけを突き通すのは容易ではないだろう」と話した。

＜最悪の韓日関係　突破口は＞「文大統領との対話は得にならない」…菅首相、次期政権発足時まで待つ腹づもり（１）