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北朝鮮、公開的に「食糧ない」…韓米中に手を出す布石か

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.05 09:50
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北朝鮮が連日、メディアを通じて食糧難を叫んでいる。北朝鮮の食糧不足は昨日今日ことでないが、今年に入ってから金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が自ら深刻性を強調して幹部を叱責するほど状況が深刻だ。民心の収拾に加え、今後は外部に手を出すことまで念頭に置いているのではという分析が出ている。

◆「食糧闘争」を強調する北朝鮮…金正恩委員長まで

 
北朝鮮の労働新聞は3日、「食糧のための闘争は祖国のための闘争」と題した記事で、「コメが多くあってこそ国家が自尊する」と強調した。これに先立ち金委員長は先月の労働党全員会議で「人民の食糧状態が緊張している」「現難局を必ず解決する」と述べ、自ら食糧難を認めた。4月の党細胞書記大会では異例にも「苦難の行軍」に言及した。

◆どれほど厳しいのか

北朝鮮は1日、国連に提出した報告書で昨年の穀物生産量を552万トンと明らかにした。前年(657万トン)比で約100万トン減少した。特に昨年初めから新型コロナ防疫のための国境封鎖で食糧と肥料の輸入が中断し、台風・洪水など災害までが重なって食糧事情がさらに悪化したと、韓国政府は把握している。

北朝鮮経済専門家のキム・ビョンヨン・ソウル大統一平和研究院長は「北は国内的に食糧生産が減少した側面もあるが、輸入がふさがったのが大きな問題」とし「北が報告した数値をそのまま信じることはできないが、食糧事情が厳しいことをある程度認めたとみられる」と述べた。また「現在の北の住民は1990年代の『苦難の行軍』当時とは違うため、当局は民心の収拾により大きな負担を感じるはず」と分析した。北朝鮮が異例にも食糧不足を認めたことについては、内外の要因がともに作用したということだ。

◆食糧難「カミングアウト」の理由は

特にこれは単純な民心の問題でなく、統治の安定性とも直結する問題という分析だ。金委員長が強調する「自力更生」のために必須の内部結束レベルでも問題が発生しかねない。

梨花女子大の朴元坤(パク・ウォンゴン)北朝鮮学科教授は「北の体制危機論のうち最も有力視されるシナリオが食糧難と伝染病が重なる状況だが、いま北が直面している現実と似ている」とし「北の当局は非常に緊張していて、住民の警戒心を呼びかけ、食糧難克服努力を最大限に引き上げるという戦略」と分析した。

食糧難「カミングアウト」は責任者の処罰および人事革新のための布石という分析もある。全星勲(チョン・ソンフン)元統一研究院長は「金正恩委員長の執権10年を見ると、意外にも率直なスタイル」とし「悪化した現実をそのまま認めるものの、幹部を犠牲にして大々的な総入れ替えをする」と予想した。

◆外部の支援を念頭に置いた布石か

対外的には中国の大規模な食糧支援または韓国をはじめとする国際社会からの人道的支援を念頭に置いている可能性がある。経済社会研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)外交安保センター長は「(北が食糧難を認めたのは)1次的には内部結束用だが、2次的には対外支援を受けるための名分」とし「北が『自力更生』を叫びながらも唯一中国との友好・協力は強調しているだけに、中国から優先的に食糧支援を受ける可能性がある」と述べた。ただ、北朝鮮は最近、新型コロナワクチン伝達作業のための国際機関職員の入国を防いだと伝えられるなど、現在は門戸を閉める姿だ。

これに関連し、食糧難をきっかけに北朝鮮支援議論が本格化する場合、米国が人道的分野で北朝鮮制裁の例外をどこまで認めるかもカギとなる。制裁の例外に対するバイデン政権の基準や範囲が自然な流れで表れるということだ。トランプ政権時代には人道的目的の南北間事業の場合、韓米ワーキンググループ(作業部会)を通じて制裁の免除を議論したが、先月この協議体は事実上終了した。

米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は訪韓中だった先月22日、韓国の外交安保専門家らに会い、「ワーキンググループは終了でなく『再調整』される」とし「非核化前の制裁緩和はあり得ないが、対話用インセンティブでなく純粋な目的の人道的支援は可能」という趣旨を述べたという。

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