韓国、感染者800人に迫る…首都圏の社会的距離の確保措置緩和を一週間延期(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.07.01 09:05
しかし、社会的距離の確保の改編を一日前にした30日新規感染者が800人台に迫り、68日ぶりに最多となって赤信号が灯った。国内発生759人の中で首都圏で83.1%(631人)が集中的に発生した。この日午前までは中央災害安全対策本部は距離の確保の改編を押しつけるという方針を明らかにしたが、改編の適用をわずか8時間控えて結局立場を変えた。防疫緩和計画に合わせて営業を準備してきた食堂・カフェ・スポーツジムなど大衆利用施設の事業主などの混乱が予想される。
専門家らは政府の早すぎた防疫対応を批判し、「少なくとも数週間防疫緩和措置を延期する必要がある」と指摘した。嘉泉(カチョン)大学医大予防医学科のチョン・ジェフン教授は「1日から施行しようとしていた防疫緩和措置が一度に行われれば、国民に新型コロナ以前に戻ることができるという誤ったシグナルを与える可能性がある」とし、「現在進行中であるワクチン接種の場合、死亡率の減少には有意義な結果を上げることができるが、拡大の遮断まで期待することは難しい」と話した。同時に「デルタ株の流入と若年層の拡散傾向が深刻化している状況でより慎重な防疫緩和措置が必要だ」と強調した。嘉泉大学医大感染内科のオム・ジュンシク教授も自身のフェイスブックで「より良い状況を安定的に作ることができる機会を早すぎた決定でいつも逃がしている」と批判した。オム教授は「首都圏の特別防疫対策はいったい何をするということか」として「今回の防疫を企画した者は反省し、責任を負わなければならない」と話した。梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は「拡大傾向が増えれば、結局若年層が高齢層を再び感染させる。政府は高齢層がある程度ワクチンを打ったから距離の確保を緩和するということだが、100%が打ったわけではないため安心できない」と話した。