「この時局に中国となぜ海底トンネルをつなげなければならないのか。中国に取り入ろうとする狙いか」。

与党圏の大統領候補である梁承晁（ヤン・スンジョ）忠清南道（チュンチョンナムド）知事が「韓中海底トンネル」を公約に出すと、３０日各種オンライン掲示板には不満混じりの反応が次々と書き込まれた。親与党志向の掲示板でも「中国資本が済州島（チェジュド）にどれくらい浸透したのか知りながらのことか」「目立とうとするためなら、いっそのこと『韓米海底トンネル』を開通させようと言え」などの反応もあった。

「韓中海底トンネル」は韓中が折半して合計１７０兆ウォン（約１６兆７１００億円）を投じて、中国山東半島と忠清南道泰安（テアン）半島を３２３キロメートルの海底トンネル（道路）でつなげようというマンモス級の開発公約だ。４・７釜山（プサン）市長再補欠選挙当時、国民の力が公約した「韓日海底トンネル」（全長２１０キロメートル、必要予算約１００兆ウォン）より規模が大きい。梁知事は先月２９日に記者会見を開き、「世界最大の市場をわれわれの機会にしなければならないという信念を込めて、巨視的かつ長期的な課題として韓中海底トンネルの大長征を始める」とし「２７５兆ウォンの生産誘発効果、１００兆ウォン以上の付加価値誘発効果がある」と主張した。しかし返ってきたのは世論からの袋叩きだった。

◆「チャイナタウン」でも袋叩きの前例

反中感情に苦労した大統領選走者は梁知事が初めてではない。やはり民主党の大統領候補選挙戦に挑戦状を出した江原道（カンウォンド）の崔文洵（チェ・ムンスン）知事も反中感情のため今年４月、大統領選への挑戦の夢を諦めなければならないところだった。江原春川市（チュンチョンシ）や洪川郡（ホンチョングン）一帯の１２０万平方メートルの敷地に中国文化体験などテーマ型観光地を作ろうという「韓中文化タウン」計画のためだ。

道民の反発が大きくなると、崔知事は４月にあるラジオで「江原道が主催ではなく民間企業（コオロングローバル）が推進中」と釈明したが、かえって「私は韓中文化タウンを『文化一帯一路（中国政府の経済ベルト構想）』と名付けた」という２０１９年人民網（中国共産党機関紙「人民日報」の電子版）のインタビューが改めて注目され、激しい逆風を受けた。「江原道チャイナタウン建設を撤回してほしい」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に６７万人が参加するほどだった。これに対してコオロングローバルが事業計画を撤回し、５月初めに大統領選への挑戦を宣言しようとした崔知事の政治日程は１カ月以上先送りしなければならなくなった。

野党圏大統領選走者である済州道の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事も最近話題にのぼった。先月１８日、済州市のあるホテルで開かれた中国共産党創党１００周年（７月１日）記念写真展に「中国と大韓民国は長きにわたる友であり、北東アジアと世界平和のための運命共同体」という内容の映像祝辞を送ったことが禍根になった。関連記事には「済州島が中国の土地か」などの反応が列をなした。

「この時局になぜ韓中海底トンネル？」　大統領選候補者の公約にネットユーザー不満爆発（２）