韓国体育学会をはじめとする１６学会は３０日、東京オリンピック組織委員会が公式ホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土に表記したことに対して糾弾声明を出した。

韓国体育学会と体育団体総連合会、韓国体育政策学会など１６協力学会はこの日、ソウル松坡区芳夷洞（ソンパグ・バンイドン）のオリンピック公園平和の前で「大韓民国固有の領土である独島を日本地図に入れた日本の蛮行は明白な国際法違反であり、オリンピック精神に反する挑発行為」という内容の声明を発表した。

同時に、オリンピックを政治的に悪用する領土挑発を中断することを東京オリンピック組織委員会に促した。

また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に向かっても２０１８平昌（ピョンチャン）オリンピック組織委員会がＩＯＣの仲裁により韓半島（朝鮮半島）旗に独島を表記しなかった事例に言及し、同じ定規を適用してほしいと促した。

ただし、ＩＯＣは「オリンピックの政治的利用禁止」を定めたオリンピック憲章にしたがって、政界の一部から浮上しているオリンピックボイコットの議論は中止してほしいと求めた。

体育学分野の大学教授１０００人もこの日、糾弾声明書に参加した。