【コラム】企業革新、経済成長が止まる瞬間「ジャパニフィケーション」がくる=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.30 12:08
世界経済が新型コロナウイルスの衝撃の渦中にも激変を止めずにいる。米中経済戦争がグローバルサプライチェーン再編に突き進む中で力のバランスは米国に傾く様相だ。12日に英国で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議を分岐点に米国が求心力を回復し、中国はやや孤立する様相だ。フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラクマン氏は「これまで中国が『西欧の先進国は衰退するほかない』と広めてきたが、米国がG7とアジアの民主主義国とひとつになり再びグローバルリーダーシップを回復している」と分析した。日本の少子高齢化の影響と世界的インフレへの懸念も注目すべき経済の流れとして浮上している。インフレの懸念が大きくなりドイツ中央銀行は欧州中央銀行(ECB)に財政支出縮小を要請した。もう放出した資金を回収する時という話だ。
1.躍動性落ちる日本
最近日本経済新聞は「日本はデジタル後進国」という企画記事を書いた。日本は新型コロナウイルス対応で苦戦をまぬがれなかった。その背景のひとつとして後進的デジタル行政力が挙げられる。1989年にソニー創業者の盛田昭夫氏と保守政治家の石原慎太郎氏が米国を狙い『「NO」と言える日本』という本を出すほど気炎を吐いた日本がなぜこのようになったのだろうか。