世界経済が新型コロナウイルスの衝撃の渦中にも激変を止めずにいる。米中経済戦争がグローバルサプライチェーン再編に突き進む中で力のバランスは米国に傾く様相だ。１２日に英国で開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議を分岐点に米国が求心力を回復し、中国はやや孤立する様相だ。フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラクマン氏は「これまで中国が『西欧の先進国は衰退するほかない』と広めてきたが、米国がＧ７とアジアの民主主義国とひとつになり再びグローバルリーダーシップを回復している」と分析した。日本の少子高齢化の影響と世界的インフレへの懸念も注目すべき経済の流れとして浮上している。インフレの懸念が大きくなりドイツ中央銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）に財政支出縮小を要請した。もう放出した資金を回収する時という話だ。

１．躍動性落ちる日本

最近日本経済新聞は「日本はデジタル後進国」という企画記事を書いた。日本は新型コロナウイルス対応で苦戦をまぬがれなかった。その背景のひとつとして後進的デジタル行政力が挙げられる。１９８９年にソニー創業者の盛田昭夫氏と保守政治家の石原慎太郎氏が米国を狙い『「ＮＯ」と言える日本』という本を出すほど気炎を吐いた日本がなぜこのようになったのだろうか。

日本企業のデジタル技術は依然として世界トップレベルだ。しかし「日本が最高」という慢心と既存の成功方程式が障害だ。１９８０年代の日本は米国経済を飲み込むように膨張して世界最高に浮上した。一時は世界が日本企業の経営方式まで模倣した。在庫を最小化する１９７０年代のトヨタ自動車の適時生産システムが１９９０年代の欧米では経営全般に拡大適用されたリーンシステムに発展したりもした。しかしフィナンシャル・タイムズは社説で「半導体チップ不足問題はこうした信頼を一挙に押し崩した。核心部品調達は安定的供給網があってこそ保障される時代になった」と指摘した。

さらに日本は独自のソーシャル・ネットワーキング・サービスさえ育てられず、韓国製ＳＮＳが輸血される境遇に至った。社会の変化と違い、ガラパゴスのように対面接触を重視した結果だ。結局日本はデジタル時代を迎えてネイバーのＬＩＮＥ（ライン）に依存することになった。日本としては苦々しい現実だが、２０１１年の東日本大震災当時だけでなく、新型コロナウイルス対応にもＬＩＮＥは核心的非対面コミュニケーションツールとなった。

日本は９月にデジタル庁を創設する。これに向けデジタル改革関連法が先月１２日に国会を通過した。国際競争力強化、国民の利便性向上、少子高齢化課題の解決に寄与するデジタル社会の指令塔にならなければならないと目標を立てた。日本経済新聞は、この２０年はデジタル化で日本が世界の流れから遅れをとった時代だったとし、その前轍を踏んではならないと注文した。かつて技術力で世界経済をほしいままにした日本の話だとは信じられない現実だ。

しかも日本メディアでは韓国企業の話題がおなじみのニュースとして扱われる。サムスン電子の半導体動向はもれなく伝えられる。むしろ日本メディアを見れば韓国経済がさらに立体的に見える時もある。最近の物流センター火災と労働者連続死亡事故で色あせたが、クーパンの米国証券市場上場と関連して日本経済は「アジア発ユニコーンの真価」という記事の代表事例に挙げた。「深夜０時までに注文すれば翌朝午前時に商品が届き、玄関に商品を出しておくだけで返品できるサービスがネット通販の常識を覆してきた」としながらだ。韓国ではグーグルやアマゾンに対抗してクラフトンなどのユニコーン企業が相次いで登場するのに日本ではなぜこうした革新ができないかを問いかけている。結局企業革新と経済成長が止まればジャパニフィケーション（慢性的経済活力鈍化現象）は避けられないという話だ。韓国が良いのは先端製造業と新生企業の革新能力程度といえる。

【コラム】企業革新、経済成長が止まる瞬間「ジャパニフィケーション」がくる＝韓国（２）