◆疾病管理庁「当時、注射器調達可能な会社がなかった」

しかしこうした疑惑について疾病管理庁は「当時プンリム以外にＬＤＳ注射器を調達できる会社がなかった」と反論した。疾病管理庁の関係者は「５月に接種対象者が拡大して注射器の需要が増えたが、１月に契約を終えたドゥウォンメディテックの注射器は異質物が報告されて３カ月間ほど生産が停止した状態だった」と明らかにした。現在とは違って年初はまだＬＤＳ注射器を生産できるところが３、４社ほどで小規模であり、在庫がある会社がなかった、と説明した。

８倍高く契約をしたことについては「ＬＤＳ注射器でワクチンを無駄にせず１人多く接種することができればワクチン費用２万５０００ウォン程度を節約できる」とし「注射器１個の単価が７２０ウォン程度としても１人分多く接種することがはるかに利益」と話した。また一日でも早く集団免疫を形成できるという政策的な判断に基づく決定だったと強調した。

◆プンリム「セーフティーガード機能ある…比較不可」

会社側も他社と技術が異なるため価格が高くなると説明し、疑惑を一蹴した。プンリムファーマテックの関係者は「医療スタッフの手に刺さるのを防止するセーフティーガード機能があるため、単価は上がるしかない状況」とし「ＬＤＳ注射器機能も、ファイザーが直接テストして効果が検証されたとして公式ホームページに登録するほど優れている」と説明した。他社の関係者も「セーフティーガード機能がある場合、平均的に単価は５倍ほど高くなる」と話した。

業界では意見が分かれる。ある注射器製造会社は「上半期はまだ需要を満たせるＬＤＳ注射器会社が多くなかった」とし、ワクチン接種を控えて政府が随意契約をするしかなかった状況を伝えた。しかし他社の関係者は「それでも金額が常識的に話にならない」と指摘した。別の会社関係者も「セーフティー機能付きで単価が高まったと推定するが、価格の面でアドバンテージ（利益）を受けたという考えは否めない」と話した。

一方、疾病管理庁は下半期の接種に使うＬＤＳ注射器の契約を今月から進めている。今回は随意契約でなく公開入札をするという。契約規模は約２００億ウォンで、１０月３０日までに９８００万個のＬＤＳ注射器を供給する条件だ。単価はそれぞれ１７３ウォン、４４５ウォン、１００ウォン程度と推定される。

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