（２）米独自制裁「マイウェイ」も変わらない模様

北朝鮮に対する米国の独自制裁は米財務省が主導しているが、国務省の対北交渉状況とは無関係に財務省の原則および日程に合わせて動く。

２００５年六カ国協議で９．１９共同声明がようやく採択されようかという時に、財務省が突然マカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行の北朝鮮口座を凍結させたいわゆる「ＢＤＡ事態」が代表的だ。米朝間の対話の糸口をつかんだ後の２０１８年８月にもＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ））でマイク・ポンペオ当時米国務長官と李容浩（イ・ヨンホ）北朝鮮外相が笑顔で会って握手する前日、米財務省は新規制裁を発表した。

これについてドナルド・トランプ前大統領が２０１８年末の財務省の制裁発表に「誰がこのようにしたのか」とし「金正恩（キム・ジョンウン）は私の友人だ」と言って怒ったというエピソードも伝えられる。

バイデン政府は対北交渉を担当する国務省を「さまざまな部署の一つ」と認識していて、財務省固有の独自制裁権限は十分に尊重するという基調だ。

（３）ワーキンググループ「廃棄」認識には憂慮

米代表団は韓国内で韓米ワーキンググループの機能まで完全に廃棄されたとみなされることに対して懸念を表わしたという。ワーキンググループはトランプ政府時期、南北協力事業関連の対北制裁問題を議論するために作られた。

韓国外交部は２２日、「韓米がワーキンググループを終了する方向で検討することで合意した」と明らかにした。同じ日、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第１次官は国会外交統一委員会に出席し、ワーキンググループ終了に対して「北朝鮮に当然シグナルになるだろう」とも話した。

これに対して米代表団内からは「今後、収拾が必要だ」という意見まで出てきたことが伝えられた。実際、同日ソン・キム代表は韓国外交安保専門家との懇談会で、ある要人がワーキンググループに関連して「ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」（終了）という表現を使うと「ｒｅａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ」（再調整）と訂正する場面があった。米国側の別の要人はワーキンググループ廃止に対して「名前の変更（ｒｅｎａｍｉｎｇ）」と説明した。

バイデン政府が北朝鮮と対話に対してオープンな姿勢ではあるが、制裁を通した圧迫という政策のもう一つの軸は明確に維持するということを示唆しているという分析もある。

これに関連し、キム代表は韓国内の人々と会って北朝鮮と条件をつけない対話をする準備ができているという点を再び確認しながらも対話に誘い出すためのインセンティブ提供はない点を明確にしたという。北朝鮮との対話再開のために制裁緩和などをするつもりはないということで、「北朝鮮を非核化交渉に早く出てこれるように誘引する意味で、制裁緩和を触媒剤として活用しよう」〔７日李仁栄（イ・イニョン）統一部長官〕という韓国政府の期待とは違いがある。

米、韓日米「制裁協力」復活させる…「北朝鮮の対話用インセンティブない」（１）