「銃器を不法取り引きする『死の商人』には非寛容の原則を適用する」。

米国のジョー・バイデン大統領が２３日（現地時間）、銃器規制に対する意志を改めて強調した。この日、ホワイトハウスで法務省、州政府、地方政府の当局者と対策会議を開いた後、暴力犯罪予防戦略を発表しながらだ。

この日対策会議が開かれたのは、銃撃など強力犯罪の増加傾向が鎮まらず、米国社会に不安が広がっているためだ。専門家は特に昨年新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）流行以降、殺人など強力犯罪が急増したことに注目している。

◆米大都市で殺人３０％、ニューヨークでは９７％急増

米国大都市では昨年だけで殺人事件が３０％急増し、銃撃事件も８％増加した。ＣＮＮによると、特にニューヨーク市では殺人事件が２０１９年７７７件だったが、２０２０年には１５３１件と９７％ほど増加した。

このような傾向は今年に入っても続いている。ワシントン・ポスト（ＷＰ）が今月１４日、非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」の統計を引用して報道したものによると、米国では今年５月までに銃撃事件だけによって一日平均５４人が亡くなっている（合計８１００人）ことが分かった。これに先立ち、過去６年間、銃撃事件による１～５月の一日平均犠牲者は４０人ほどだった。

ＷＰは「今月に入り、サバンナ、オースティン、シカゴ、クリーブランドで４件の大規模な銃撃事件が起きた」としながら「殺人犯罪が嵐のように急速に全国に広がっている」と深刻性を伝えた。

◆ニューヨーク市長民主党選挙戦で警察出身が旋風

迫るニューヨーク市長選挙でも治安問題が中心の話題に浮上した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２２日にあった民主党予備選の投票で、元警察官で現職ブルックリン区長のエリック・アダムス氏がトップを走っているのも（世論調査の結果）、このような雰囲気と無関係ではないと伝えた。

アダムス氏は銃撃事件が急増したブルックリンやブロンクスなど黒人が多く居住する地域で人気を得ているという。アダムス氏は昨年、ツイッターで流行した「警察予算を削減せよ」というスローガンとはほど遠い「法と秩序」キャンペーンを行ったことがある。

民主党が基盤のニューヨークでは、民主党予備選の勝者が市長に当選する可能性が高い。

◆「警察不信で銃器の購入急増」

専門家は新型コロナの大流行期間に他の犯罪件数は減ったが、唯一殺人など強力犯罪が増えたことに注目している。

封鎖が長期化し、家庭暴力の加害者と被害者が共に家に閉じ込められる副作用が現れ、新型コロナ制限措置にともなう疲労感が蓄積したのもその背景に挙げられている。

この期間に米国人の銃器購入も大幅に増えた。ここには警察に対する不信も一役買った。昨年、警察からの過剰鎮圧で黒人青年ジョージ・フロイドさんが死亡した事件が起きて以降、シカゴでは銃撃事件の被害者が前年比６０％以上増えた。

ミズーリ大学セントルイス校の犯罪学者リリチャード・ローゼンフェルド博士は「公権力が正当性を失えば、市民はこれ以上刑事司法制度に依存しなくなり、より多くの犯罪が発生するという結果を生む」と話した。