米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が韓国製タイヤのダンピング販売で米国内産業が損害をこうむったと最終判定した。

ロイター通信は２３日（現地時間）、ＩＴＣがこの日の表決を通じて韓国・台湾・タイから輸入する乗用車や軽トラック用タイヤによって米国内関連業界が実質的な被害を受けたと判定したと報じた。また、ベトナム製タイヤに対しても同じ判定を下した。ＩＴＣの決定を受け、商務省は韓国・台湾・タイ製タイヤの輸入に反ダンピング関税、ベトナム製タイヤの輸入に対しては相殺関税命令を下す見通しだ。

米国の反ダンピング関税命令はＩＴＣの産業被害最終判定と商務省の最終判定を経て決定されるが、５月商務省は韓国企業に１４．７２～２７．０５％の反ダンピング率を算定したと明らかにしたことがある。

昨年５月、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は韓国製タイヤなどが米国内で公定価格以下で販売されていると主張し、商務省とＩＴＣに提訴したことがある。ＩＴＣは、反ダンピングおよび相殺関税に対して調査し、韓国製タイヤは反ダンピングの是非のみが調査対象になった。彼らは２０１５年にも中国製タイヤの輸入を提訴して輸入量を急減させた前歴があると通信は伝えた。

ＵＳＷにはオハイオ・アーカンソー・ノースカロライナ・カンザス・インディアナなどのミシュラン・グッドイヤー・クーパーなどタイヤ工場の労働者が所属している。彼らは２０１７年以降、韓国製タイヤなどの輸入が２０％増加し、２０１９年には８５３０万個のタイヤが輸入されたと主張した。

実際に、昨年米国は韓国・台湾など４カ国から約４４億ドル（約４８８６億円）規模のタイヤを輸入した。