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韓日財界関係者「出入国往来自由にしてほしい」

ⓒ 中央日報日本語版2021.06.16 17:17
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韓日の財界関係者が16日、新型コロナウイルスにより制限されている両国の企業関係者の出入国を自由にしてほしいと促した。

全国経済人連合会が16日に開催した相星孝一駐韓日本大使を招いた企業懇談会で、ある企業が日本政府の承認を受けたのに韓日間のビザ発給が円滑でなく出国できない状況だとし、企業関係者に対する円滑なビザ発行を訴えた。

 
また、接種を完了した企業関係者には現在暫定中断状態である企業特別入国手続き(ビジネストラック)を許容してほしいという意見も出てきた。台湾などと韓国が推進しているトラベルバブル(隔離免除旅行許容)を韓日間で導入してほしいという意見も出された。

相星大使は「人的往来再開時期は内外の感染状況や防疫措置履行状況などを考慮して総合的に判断する。できるだけ早期に往来を再開し、韓日財界関係者の間で意味ある交流がなされるようにしたい」と答えた。

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