相星孝一駐韓日本大使が１６日、福島原発汚染水処理問題に関連して「日韓関係に悪影響を与えないように科学の問題として扱い管理していく必要がある」と述べた。

相星大使はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連カンファレンスセンター３階ダイヤモンドで全国経済人連合会（全経連）が開催した「相星孝一新任駐韓日本大使招待　企業の懇談会」での基調演説を通じてこのように明らかにしたと全経連が伝えた。

相星大使は福島原発汚染水処理問題に対して「韓国国民の懸念は十分に理解している」とし「韓国政府と過去２年半の間に合計１００回を越える意見交換、データ提供等を通して疎通している」と話した。

続いて「今後も韓国国民の懸念を払拭することができるように透明性を持って情報を共有していく」としながら「本問題が日韓関係に悪影響を与えないように、科学の問題として扱い管理していく必要がある」と話した。

この日、全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は開会の挨拶を通じて「最近悪化した韓日関係によって、人的・物的交流が萎縮して両国経済と企業、一般国民が被害を受けている」とし「グローバル炭素中立、米中葛藤、第４次産業革命対応などで韓日両国が協力する分野が多い」と話した。