現代車が２０２５年から米国を筆頭に空飛ぶタクシー（エアタクシー）を商用化するという。当初、米国企業ウーバーと２０２８年までにドローン形態の５、６人乗りエアタクシーを共同開発する計画だったが、これを３年操り上げた。現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長（５１）は現在、米国を訪問し、都市航空交通（ＵＡＭ）、ロボット、自動運転などの新事業について議論している。

◆「空飛ぶエアタクシーに自信ある」

ホセ・ムニョス現代車グローバル最高執行責任者（ＣＯＯ）兼北米圏域本部長（社長、５５）は１４日（現地時間）、ロイターが主催した画像カンファレンスで「エアタクシーサービスは２０２５年以前にも可能」と明らかにした。ムニョス氏は「現代、エアタクシー市場で非常に大きな成長の機会があると判断している。エアタクシー技術には大きな自信がある」と述べた。現代車は当初、２０２３年に米ロサンゼルスで低騒音電気航空機を試験運航し、５年後に開催されるロサンゼルスオリンピック（五輪）で実際の電気モーター基盤のエアタクシーを運営する計画だった。

現代車のエアタクシーサービス計画に言及したムニョス社長は自動車産業専門の経営者だ。日産北米最高責任者を務め、２０１９年に現代車に合流した。最近は現代車が電気自動車の米国生産を公式化するのに先立ち「バイデン政権の電気自動車政策に注目している」と述べた。バイデン政権は全米自動車労組（ＵＡＷ）の主張を受け入れ、米国で部品を調達して米国で生産した電気自動車に限り税金控除（補助金）することを検討している。

◆ＧＭも「２０３０年には商用化」発表

現代車は現在、米国エアタクシー市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と競争している。ＧＭのパメラ・フレッチャー副社長はこの日、ロイター主催のカンファレンスで「技術の難易度を考慮すれば２０３０年が現実的な商用化の時期」と明らかにした。ＧＭは今年１月、「空飛ぶキャデラックを出す」という構想を発表した。日本のトヨタ、ドイツのダイムラー、中国の吉利などもスタートアップと提携して「フライングカー」事業に取り組んでいる。韓国国内では現代車のほかハンファが２０２５年のテストサービスを目標にしている。

米東部地域に出張中の鄭義宣会長は現在、エアタクシーをはじめとするＵＡＭ事業を直接関与しているという。現代車は早ければ年内にもワシントンにＵＡＭ法人を設立する計画だ。このほか米東部には現代車と米国電装会社アプティブの合弁で設立された自動運転研究会社「モーショナル」の本社がある。現代車側は「エアタクシー商用化計画が公式的に繰り上げられたわけではない」と話した。