日本で改めて人材不足問題が浮上し、リクルートホールディングスの株価が高止まりを続けている。新型コロナウイルスの感染拡大傾向が落ち着き、企業が再び人材を求め始めたが、少子高齢化が深刻なため求職者数が少ないためだ。証券業界では求人広告需要の増加が予想されるとし買いを推奨した。

リクルートホールディングスの株価は日本市場で１１日現在５６５８円を記録中だ。年初からだけで３０．９４％上がり、１０日には過去最高値を更新した。日経平均が年初から５．４８％上がった点を考慮すると上昇の勢いは急だ。

リクルートホールディングスは求人専門サイトと宿泊予約サイトなどを運営するインターネットプラットフォーム企業だ。主に求人サイト広告と派遣社員紹介などで収入を得ている。リクルートホールディングスは昨年だけでも求人需要が急減しコロナ前の株価を回復できずに取引を終えた。だが今年に入りワクチン接種率が高まって雰囲気が反転した。景気回復が可視化すると企業が再び人材を探し始めたからだ。日本はあまりにも少子高齢化が深刻で求職者自体が少ないが、コロナ後に求人需要が突然増加しリクルートホールディングスの株価を押し上げた。

現場は人材不足に苦しめられている。日本経済新聞によると、来年の大卒求人倍率は１．５倍（１倍以上なら人材が不足するという意味）だ。コロナ前の２０２０年の大卒求人倍率１．８３倍よりは良いが、人材不足は依然として深刻だ。企業は面接で求職者に「うちの会社が第１志望か」と尋ねたりもする。合格したら他の会社に行かず自社にくるのかを確認するのだ。

証券業界ではリクルートホールディングスに対し買い推奨の意見を出している。少子高齢化は解消するのが難しい問題の上に、コロナを乗り越えて立ち上がった企業が当面は大々的な求人広告に乗り出すと予想される理由だ。これだけでなく、リクルートホールディングスは各国の採用広告を一度に確認できるインディードと、世界最大規模の職場評価サイト　グラスドアも運営しており、米国の人材不足にともなう恩恵も期待されると評価される。米国もやはりコロナ後の人材不足が深刻で、企業が先を争って賃金を上げている。

ＮＨ投資証券のパク・ジュソン研究員は「高まる就活生の就職内定率、景気回復にともなう企業の採用計画拡大、オンライン採用活動の増加は求人広告需要の増加要因。リクルートホールディングスは日本と米国を中心に事業を営んでおり肯定的」と説明した。