専門家は今月９日に発生した光州（クァンジュ）広域市の撤去建物崩壊惨事について「総体的人災」と口をそろえた。撤去業者の不良撤去に加えて、これを管理・監督する監理業者は建設現場に出勤さえしていなかった。

工事許認可権を持つ光州市も撤去業者が出した計画書通り工事が行われているかどうか十分に点検しなかった。施工主であるＨＤＣ現代産業開発は大規模工事現場の周辺にあるべき安全設備や臨時バス停留所などを設置せず、「安全管理におろそかにした」という批判を受けている。

◆施工主、停留場移転要請せず

今回の惨事は光州東区鶴洞（ハクドン）４区域再開発工事現場で５階建物を撤去する途中で発生した。撤去工事には掘削機１台と作業者４人が投入された。彼らは建物の近くに同じような高さまで盛った土山に掘削機を上げて工事をしていた。上層から一階ずつ取り壊しながら下りくる手法で作業を進めた。だが、区庁側は撤去業者が計画通り履行しなかったとみている。撤去業者が建物４～５階をそのままにした状態で３階の構造物を取り壊しているところを見たという住民の証言も出てきた。

「事故発生一日前、建物後方についていた２階の別途構造物を撤去して建物の下部構造が弱くなったうえ、これに掘削機が押す力が加えられて建物がいとも簡単に倒れた」という推定も出ている。

「不十分な安全装置が大型惨事につながった」という批判も提起されている。工事現場周辺には往復６車線とバス停留所があるが、粉塵防止用パーティションしか設置されていなかった。建築物の重さを支える鉄骨の柱や人道を保護する鉄製トンネルなどはなかった。

工事現場の近くにあるバス停留所も移転されなかったため、崩壊した建物に市内バスが下敷きになる事故が発生した。現場の安全責任を負うべき現代産業開発は光州市に臨時バス停留所設置などを要請していなかったことが分かった。ある大型建設会社の関係者は「工事が始まれば道路や人道に安全装置を設置し、停留場を移転してほしいと市に建議するのが一般的」と指摘した。

再開発・再建築事業は建物を撤去する時に撤去業者とこれを監督する監理業者を選定しなければならない。だが事故当時、監理者は建設現場にいなかった。監理業者が施行会社である再開発組合と「非常駐」条件で契約を結んだためだ。

◆２年前の蚕院洞（チャムォンドン）事故と「瓜二つ」

今回の事故は「２年前のソウル蚕院洞崩壊事故と瓜二つ」という評価を受けている。２０１９年７月蚕院洞で撤去作業中だった５階建てビルが崩れて、現場付近の往復４車線道路を走行中だった車両３台が建物外壁の下敷きになった。警察捜査の結果、建物建築主が撤去業者として推薦した業者を監理者に雇用していた情況が明るみになった。現場所長と監理者は業務上過失致死傷などの容疑で昨年７月それぞれ２審で懲役２年、金庫１年６カ月を宣告された。

国土交通部は蚕院洞事故を契機に安全点検機関の指定権限を建築主から地方自治体に移譲するよう建築物管理法施行令を改正した。あわせて建物を解体する時に監理を受けるようにした。

しかし監理業者の指定権限が地方自治体に移譲されただけで、監理業務をきちんとやっているかどうかの監督は相変らず「ブラックボックス」の中で行われているという指摘だ。光州東区も監理者が現場に常駐しないという撤去計画書を受理しても別途監督をしていなかった。

◆警察、本格捜査着手

事故犠牲者合同焼香所は東区庁に用意された。犠牲者９人の遺体は全南（チョンナム）大学や朝鮮大病院などに安置された。犠牲者の中で唯一１０代だったキムさん（１７）の伯父は「明るく快活な子だったが、このように亡くなってしまうとは無念でならない」と悲しんだ。

光州警察庁は捜査本部を設けて本格的な捜査に着手した。この日、現代産業開発光州現場事務所と撤去業者、監理会社などに対し家宅捜索に入った。安全規則遵守違反および業務上過失がなかったか、撤去工事許認可過程に問題はなかったかなどを捜査する方針だ。現在まで警察は参考人１３人を召喚して事情聴取を行い、撤去業者関係者１人を不拘束立件した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「事前許可過程が適法だったか、建物解体工事周辺の安全措置は十分に取られていたか、作業中に安全管理規定と手続きが遵守されていたか確認するように」とし、徹底した事故原因の調査と責任所在の究明を指示した。