<韓国建物崩壊>解体計画書とは異なる手順で撤去…水を多くまいたのも崩壊の一因か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.11 07:45
韓国光州(クァンジュ)広域市の建物崩壊事故を捜査中の警察が、なぜ撤去業者が崩壊の危険性が高い建物を低層から撤去する作業を選んだのかという疑問を明らかにする監理業者に対する召喚調査ができていないことが10日、確認された。光州警察庁関係者は「監理業者を召喚調査するために繰り返し連絡を試みているが、連絡がつかず調査することができない状況」と説明した。
監理業者は、撤去計画書通り工事が進んでいるか管理・監督し、安全点検まで行う義務がある。崩壊建物撤去作業施工主である現代産業開発は「非常駐監理として契約され、事故が起きた時は監理者がいなかったことが確認された」と明らかにした。崩壊建物撤去工事の管轄地方自治体である光州市東区庁関係者は「施工主が常駐監理ではないと言ったが、危険な工程で、管理・監督が必要だったと考える」と話した。