「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。

韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。

弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。今月７日、日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地方法院民事合議第３４部（キム・ヤンホ部長判事）を狙った批判だった。

前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民請願掲示板に投稿された「反国家、反民族的判決を下したキム・ヤンホ判事の弾劾を要求します」と題する請願にはこの日午後５時基準で２３万人余りが賛同した。親与志向のオンライン掲示板にはキム部長判事の写真や個人情報も投稿された。民主党議員も「いったいどこの国の裁判部なのか」〔金元二（キム・ウォニ）〕、「歴史を否定し、植民史観に傾倒した売国的判決」〔洪永杓（ホン・ヨンピョ）〕としながら裁判部の批判に加勢した。

◆与党大統領候補が率先して裁判部を批判

判決に対する与党の批判は大統領候補が主導した。丁世均（チョン・セギュン）前首相は前日午前、フェイスブックを通じて「本当に嘆かわしい」とし「日本政府と日本裁判所が主張している論拠をそのまま踏襲していて誠に遺憾」と明らかにした。

続いて判事出身の秋美愛（チュ・ミエ）前法務長官は実名に直接言及しながら批判した。秋氏は「キム・ヤンホ判事が『韓日請求権協定により個人請求権が消滅するわけではないが、訴訟を提起することはできない』としたのは、大韓民国判事でなく日本国判事の論理」とフェイスブックに記した。

その後、与党大統領候補は「心配の多い裁判所が心配」〔李光宰（イ・クァンジェ）〕、「非常識な判決」〔崔文洵（チェ・ムンスン）〕、「日帝強制徴用１審判決、正さなければならない」〔李洛淵（イ・ナギョン）〕など、順に批判文を出した。李洛淵氏はこの日、強制徴用被害遺家族と直接会った直後、「裁判所は裁判所の仕事をすればよく、外交部は外交部の仕事をすればよい。裁判所が外交部のことまでやろうとしたことが今回の判決のもう一つの誤り」と話した。

ただし、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事、梁承晁（ヤン・スンジョ）忠清南道（チュンチョンナムド）知事、朴用鎮（パク・ヨンジン）民主党議員はこれに対して特別なコメントを出さなかった。

◆３年前には与党「司法府の判断を尊重」

政界の一部では与党の１審判決の批判が行き過ぎだという評価も出ている。三権分立の原則を尊重し、裁判所の判決にはひとまず「尊重する」と表現するのがこれまで政界の慣例だったためだ。民主党のある補佐官は「判決自体も論争の的だが、大統領選が迫っていることもあり、批判が強くなった側面がある」と話した。

実際、２０１８年大法院が強制徴用被害者の損害賠償請求権を認める全員合議体判決を下した時、当時の政府・与党は「司法府判断を尊重する」と口をそろえた。当時首相だった李洛淵氏は「政府は日帝強占期強制徴用被害者に関する司法府の判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する」と明らかにし、民主党は「極めて当然の判決で、大法院全員合議体の決定を尊重する」と論評した。

「司法府尊重」はこれに先立ち、青瓦台が２０１９年韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的に出す寄付で強制徴用被害者に慰労金を支給するいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」を拒否する時もその核心論拠となった。当時の青瓦台高位関係者は「一番重要なことは大法院の判決が尊重されなければならないということ」としながら「文喜相案」が施行されても日本加害企業が参加しないか大法院の確定判決を受けた被害者が強制執行手続きを強行する場合、問題は解決されない」と明らかにした。

学界ではより柔軟なアプローチを注文する声が出ている。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「裁判部が請求権は認めて訴を提起できないと言ったのは、結局、行政府と立法府の政治的解決を注文したもの」としながら「与党も理念的なところからだけでアプローチするのではなく、韓日関係改善のテコとして活用する実用的な方案を一緒に悩まなければならない」と話した。