米国のバイデン政権が半導体、自動車用バッテリー、レアアース（希土類）、製薬の４つの核心分野で中国の浮上を牽制し、サプライチェーンを強化するための青写真を盛り込んだ戦略報告書を８日（現地時間）発表した。

バイデン政権は米国の技術競争力を高めて自国内の生産を拡大するほか、韓国・日本・ドイツなど技術力がある国と「経済同盟」を強化すると明らかにした。中国も米国など西側の制裁に対抗するための法案を１０日に通過させる予定であり、米中技術覇権競争はさらに激化する見通しだ。

ホワイトハウスが作成した２５０枚分の報告書のタイトルは「サプライチェーン回復力の構築、米国製造業の活性化、広範囲な成長促進」。報告書は、米国がこの数十年間、安全と持続の可能性、弾力性の代わりに効率と低コストを優先し、米国内の製造力量と雇用が減り、サプライチェーンリスクを招いたと診断した。報告書は「製造力量が海外に移り、研究開発（Ｒ＆Ｄ）と産業サプライチェーンも共に出ていった」と指摘した。「その結果、米国は４つの分野の部品を特定国に依存する非常に危険な状況に直面した」と分析した。

◆バイデン式の同盟スクラム…中国狙って「貿易機動打撃隊」設置

具体的に世界経済が先端半導体生産の９２％を台湾に依存し、中国は先端バッテリーセル製造力量の７５％を占めていると指摘した。

その解決策として半導体と自動車用バッテリーの米国内製造とＲ＆Ｄに政府が率先して投資すると提案した。バイデン大統領はこれに先立ち発表した「米国雇用計画」で、自国内の半導体製造およびＲ＆Ｄ支援に５００億ドルを配分した状態だ。

ホワイトハウスはこの財政「呼び水」で国内外企業の投資と協力を引き込もうという腹案だ。韓国企業も核心パートナーに挙げられた。この日、報告書の本文でサムスンは２８回、ＳＫは１１回、ＬＧは３回言及された。国別には韓国が７４回、台湾が８４回、日本が８５回など、米国の核心同盟国の名前が登場する。米国の牽制相手の中国は４００回以上も出てくる。

ホワイトハウスは「米国単独でサプライチェーン脆弱性を解決することはできない」とし、米国での製造拡大だけでなく同盟およびパートナー国と協力してサプライチェーン回復力を強化すると明らかにした。具体的に日本・オーストラリア・インドが含まれた「クアッド」や主要７カ国（Ｇ７）に言及し、外交的関与の必要性も強調した。

自動車用バッテリー部門では米国内サプライチェーン開発のための１０年計画を出すことにした。新規企業の進出を支援するため１７０億ドル規模の融資プログラムも運営する計画だ。今月末に部門別の代表が参加する「バッテリーラウンドテーブル」も開く。ホワイトハウスの報告書は、グローバル自動車用バッテリー業界の現況を説明しながらＬＧ化学とＳＫイノベーションに言及した。半導体・バッテリーなど先端産業を育成するための政府支援金では米国企業と外国企業を差別しない方針だと伝えた。

また、ホワイトハウスは必須品目のサプライチェーンを侵害する不公正貿易行為を罰するために米通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導する「貿易機動打撃隊」を設置することにした。サプライチェーンに打撃を与える行為に直ちに対応するということだが、主に中国を狙ったものと考えられる。バイデン大統領は就任直後の２月、これら４分野のサプライチェーンを強化する戦略を１００日間検討して報告するよう指示した。

米上院はこの日、半導体・人工知能（ＡＩ）など先端産業で中国との格差をさらに拡大するための米国革新競争法を６８対３２で可決した。民主党と共和党が５０議席ずつ分け合う上院は政争で立法まひ事態となっているが、中国牽制には超党派的な共感があることを確認させた。

この法は中国との競争が激しい先端産業や製造業に約２５００億ドル（約２７兆円）を投入する内容が骨子。このためにまず国立科学財団の強化など技術開発と研究に約１９００億ドルを投資する計画だ。これとは別に半導体産業に特定して５２０億ドル、第５世代移動通信とオープンＲＡＮに２０億ドルを支援する。上院を通過した法案は、すでに下院で処理を終えて待機中の別の関連法と併合されて表決手続きを踏む。続いてホワイトハウスでバイデン大統領が署名すれば正式発効する。

中国も対応に入った。中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１０日まで北京で開催される第２９回会議で反外国制裁法の草案を審議する。ファーウェイ（華為技術）・ＺＴＥなど中国企業が外国政府から不当な制裁を受ける場合、中国政府が直接これら企業を支援して相応の報復を可能にするのが骨子だ。常務委員会は２度審議した後、１０日に同法案を通過させる予定だ。