共に民主党が８日、国民権益委員会（委員長チョン・ヒョンヒ）の不動産全数調査で不法取り引きの疑いが持たれた所属国会議員１２人のリストを公開して全員に離党を勧めた。民主党はこの日午前、緊急最高委員会を開いて非公開討論を経た末に、このような結論を下した。無所属として政府合同特別捜査本部の捜査を受け、嫌疑無しと結論が下されれば復党を許容するという意味だ。高榕ジン（コ・ヨンジン）党首席報道官は「無所属議員として公正に捜査に臨み、嫌疑無しになれば党に戻る資格が与えられる」と話した。



民主党がこの日公開した資料によると、１２人の議員が持たれている疑惑は３つだ。①不動産名義信託の疑惑４人〔キム・ジュヨン、キム・フェジェ、ムン・ジンソク、尹美香（ユン・ミヒャン）議員〕②業務上秘密利用の疑惑３人（キム・ハンジョン、ソ・ヨンソク、イム・ジョンソン議員）③農地法違反の疑惑５人〔ヤンイ・ウォニョン、オ・ヨンフン、ユン・ジェガプ、キムスフン、禹相虎（ウ・サンホ）議員〕などだ。比例代表である尹美香議員やヤンイ・ウォンニョン議員などは本人の意志により「離党」することになれば、議員職を失うので除名処分にすることにした。

宋永吉（ソン・ヨンギル）代表はこの日、「離党勧告」について「国民の目の高さに合わせて既得権をあきらめたまま調査を受け、疑惑を晴らそうということ」とし「国民的な不信があまりにも大きく、（国民が）ネロナムブル（ダブルスタンダード）、不動産問題に敏感だ」と話した。これに先立ち、宋永吉代表は「本人および直系家族の不動産投機が発見されれば直ちに除名処分にし、嫌疑無しが確定される前まで復党を許さない」と公言した。

高報道官も記者会見で「無罪推定の原則上、過度な措置だが、国民の不信を解消するため、先制的な措置を取らざるを得ない」と述べた。「当事者が離党勧告を受け入れない場合、どうするのか」という質問に高報道官は「宋代表が『厳重に処理する』とすでに言及した。それに合わせて厳重に対応する」と答えた。

また、高報道官は「疑惑を解消して民主党に戻ることを扉を開いて待っている」として「すでに１２人の議員に対する事件が政府合同特別捜査本部に移行されただけに、無所属議員として公正に捜査を受け、疑惑を解消することを期待する」と述べた。

不動産問題で窮地に追い込まれた韓国与党、尹美香氏など議員１２人に離党勧告（２）