ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が電子商取引で世界１位の米アマゾンと組んで韓国流通市場再編に出る。

ＳＫグループ関係者は６日、「ＳＫテレコム系列の電子商取引企業１１番街の新株引受権を通じ全株式の３０％をアマゾンに渡す方式で両社間の協力を強化することになった。アマゾンは新株引受権を基に最大５０％まで１１番街の株式を取得する権利も得ることになる」と話した。これはアマゾンが１１番街の筆頭株主に上ることもできるという意味だ。この場合ＳＫは１１番街の２大株主となる。

現在ＳＫテレコムは１１番街の株式の８０．２６％を保有する筆頭株主だ。２大株主になってもＳＫテレコムは１１番街の物流網拡充などに向け大規模資金を投資するという計画だ。アマゾンが直接韓国の物流網に投資するには規制など環境が容易でないためだ。ＳＫテレコムはこうした内容を盛り込んだ契約を早ければ来月中にアマゾンと締結することにした。韓国の電子商取引業界で４位の１１番街は現在企業公開（ＩＰＯ）を控えている。

ＳＫグループが１１番街の運営と関連した主導権をアマゾンに事実上渡すことにしたのは、急変する韓国の流通市場で現在の１１番街の競争力だけでは事実上勢力を拡大しにくいという現実的認識がある。

１１番街だけでは国内の電子商取引市場で難しいため、アマゾンが事実上直接「リング」に上がり実力を見せてほしいという意味だ。アマゾンは電子商取引で世界トップの企業で、売り上げは１５８４億ドルでウォルマートの５２４０億ドルに次いで世界２位の流通企業だ。

教保（キョボ）証券によると、１１番街の昨年の国内電子商取引市場でのシェアは６％台だ。ロッテショッピング系列のロッテＯＮの５％よりは優位にあるが、業界１位であるネイバーの１７％、２位のクーパンの１３％とは大きな開きがある。

２０１６年には１１番街の電子商取引市場でのシェアは１０％でイーベイ・コリアの１８％に次ぐ２位だった。当時ネイバーのシェアは７％、クーパンは４％だった。電子商取引市場は成長を続けているのに１１番街は事実上足踏みないしはマイナス成長をした格好だ。

統計庁によると、昨年１６１兆ウォンだった韓国のオンラインショッピング取引額規模は２０２５年には２７０兆ウォンに成長するものとみられる。

崔会長としては国内にいくつも残っていない「ブルーオーシャン」である電子商取引市場、さらには流通市場全体をネイバーとクーパンにこのまま明け渡すのを防ぐため勝負に出たのだ。「崔泰源式実用主義」ということだ。崔会長は２０１１年にもグループ内外の反対にも当時のハイニックス半導体（現ＳＫハイニックス）を買収しグループの未来成長動力として育てた。

アマゾンが韓国上陸へ…ＳＫグループ会長「１１番街で勝負」（２）