与党陣営で全国民災害支援金支給を含んだ全方向景気浮揚カードを連日取り上げている。与党陣営の大統領候補も積極的に擁護している。財政当局は「災害支援金選別支援」にウエイトを置いているが、輸出好調と不動産市場の活況で１－３月期の国税収入が昨年より１９兆ウォン増え、第２次追加補正予算編成に以前より相対的に開かれた立場だ。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は１日の院内対策会議で「全国民災害支援金を含む追加補正予算案編成と処理が至急だ」とムードを高めた。尹代表は３日の政策調整会議でも追加補正予算と関連し「上半期に税収が増えてできた財政余力を国民にお返しするもの」と話した。京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事は先月３１日に自身のフェイスブックに「政府・与党・青瓦台（チョンワデ、大統領府）に地域通貨型の第２次全国民災害支援金支給を要請する」と書き込んだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も先月２７日に開かれた国家財政戦略会議で「防疫状況と経済環境の変化にすぐに対処できるよう追加税収を活用した追加財政投入の可能性を残しておかなければならない」と強調した。

ただ「大統領選挙用のばらまき」をめぐる議論、財政健全性悪化の懸念、社会的弱者選別支援などの声も大きく、災害支援金規模や支給方式をめぐって難航は避けられない見通しだ。特に財源が問題だ。すでに第４次災害支援金支給に向けた第１次追加補正予算１４兆９０００億ウォンを編成し、９兆９０００億ウォン分の国債を発行した。与党で遡及適用はしない方向性を固めたといっても、新型コロナウイルスによる営業損失補償金などまで考慮すれば第２次追加補正予算の規模は最大３０兆ウォンに達するだろうという見通しも出ている。この場合国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は５０％を超える可能性がある（１次追加補正予算考慮４８．２％）。他国に比べ財政健全性が良好だといっても国の債務増加速度が速く、安心ばかりはしていられない。

このように災害支援金や損失補償金で経済を回復させる呼び水を供給するのも急務だ。それでも究極的な解決法ではない。新型コロナウイルスのパンデミックを終わらせる「ゲームチェンジャー」はワクチンで、ワクチン接種率を高めることが重要だ。韓国政府は１１月の集団免疫獲得を目標にワクチン接種を促している。集会制限免除、野外マスク未着用許容などのインセンティブのおかげなのか、昨年のマスク購入時のようにワクチン接種予約争奪戦が広がっている。５日で韓国でのワクチン接種１００日目を迎えた中、３日午前０時基準で韓国の人口比の１回目の接種率は１３．１％に増えた。

もちろん「ワクチンフォビア（恐怖症）」まで静まったのではない。ワクチンを打てば遺伝子が変異したり認知症にかかりやすくなるなどというフェイクニュースによるところが大きい。しかしワクチンの日常化に懸念が出ているところにフェイクニュースが広がることを恨むばかりではなく、科学的根拠を持ってワクチンの安全性と効果を知らせ、ワクチンに対する不信と異常反応の恐れを解消することが重要だ。合わせて、政府がさらに積極的に副反応補償に出るべきという声も大きい。疾病管理庁によると新型コロナウイルス予防接種被害調査班で現在まで１９８件（死亡事例９７件、重症事例１０１件）を審議した中、ワクチンとの因果性を認めた事例は２件にすぎない。ワクチン接種後に異常反応が現れても因果性を認められにくく、支援を受けにくいという意味だ。どんな薬やワクチンでも副反応が出るもので、ささいな被害まで補償するのは難しいが、青瓦台請願で死の無念さを訴える人が出ているのは異常反応に劣らずおかしなことだ。基礎疾患がある人も快くワクチンを打てるよう補償を拡大し安定感を与えることが災害支援金やワクチン接種にインセンティブを与えることより重要なことだ。急ぐことと重要なことでは、重要なことを先にしなければならないものだ。

ナム・スンリュル／エコノミスト・ニュースルーム本部長