災害支援金により消費は増えたが景気全般にわたった衝撃を防ぐには力不足だった。５月の産業生産は５カ月連続で減り、景気変動に敏感な製造業は出荷（輸出）減少で工場在庫率がこの２１年で最も高かった。総合指標は現在の景気局面が通貨危機当時と同じ水準という警告を送っている。実体景気の下方リスクが多少緩和しているという韓国政府の予測はまたはずれた。

◇災害支援金で消費・サービス生産は増加

３０日に統計庁が出した「５月の産業活動動向」によると、小売り販売額指数（季節調整）は４月の１１０．４から１１５．５と４．６％上がった。４月の５．３％に続き２カ月連続の上昇だ。前年同月比で見ても新型コロナウイルスが韓国に上陸した２月以降初めて「プラス」に転じた。

緊急災害支援金支給と抑圧されていた消費が一気に噴出する「リベンジ消費」の影響が大きかった。５月の消費だけで見ると新型コロナウイルス以前の水準に瞬間的に回復した格好だ。統計庁のアン・ヒョンジュン経済統計動向審議官は「生活防疫転換、災害支援金支援など政策効果に力づけられたとみられる」と説明した。特に車両購入時に払わなければならない個別消費税の割引などの影響で乗用車および燃料小売店の販売が１３．９％と大きく増えた。

ソーシャルディスタンスの維持が緩和されると、これまで打撃が大きかったサービス業種も久々の伸びを見せた。サービス業生産は卸・小売り分野が前月より３．７％、宿泊・飲食店業が１４．４％増えるなど全体的には２．３％の増加傾向を示した。４月の０．５％増に比べ回復傾向が拡大する様相だ。

◇消費だけでは「力不足」…製造業在庫、この２１年で最高

しかし消費振興だけで新型コロナウイルスによる景気全般にわたった衝撃を防ぐのは難しかった。サービス業生産は善戦したが全産業生産指数は１０２．７で前月より１．２％下落し５カ月連続で落ちた。内需市場で善戦した自動車分野は海外市場が凍てつき生産が２１．４％減った。鉱工業生産全体では６．７％の急減となった。

特に景気状況に敏感な製造業在庫率が１２８．６％に上昇し、通貨危機の影響圏だった１９９８年８月から２１年９カ月ぶりの高水準を記録した。生産減少にもかかわらず、内外の産業活動全般が振るわず出荷がさらに大幅に減ったという意味だ。製造業平均稼動率は６３．６％で１１年４カ月来の低水準で、製造業出荷指数（季節調整）は９０と２０１０年３月以降で最も低かった。

◇過去最長の景気収縮局面

消費・生産・出荷などを総合的に考慮して現在の景気局面を示す「同行指数循環変動値」は９６．５で、通貨危機の余波があった１９９９年１月と同じ水準まで落ちた。２１年４カ月ぶりに低水準で、４カ月連続の下落だ。消費増加の小波が企業景気悪化の大波に飲まれた格好だ。

これに伴い景気サイクルは過去最も長い下降局面を継続している。現在の韓国経済は２０１７年９月を頂点に３２カ月連続で収縮局面にとどまっている。これはこれまでの最長期間である１９９６年３月～１９９８年８月の２９カ月よりも長い。

災害支援金効果が消える今後の見通しはさらに暗い。消費まで再び後退しかねないためだ。韓国政府の見通しは再びはずれている。政府は１２日に「最近の経済動向（グリーンブック６月号）」で、最近の韓国経済は内需萎縮傾向が緩やかになり雇用減少幅が縮小するなど実体経済の下方リスクが多少緩和される姿」と診断した。しかし今後の景気状況を示す先行指数循環変動値は９８．９と４カ月連続で下落した。企画財政部のキム・ヨンボム第１次官は３０日のマクロ経済金融会議で、「内需・サービス業と輸出・製造業が大きく交錯する状況」と話した。

ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「小規模開放経済である韓国経済の特性上、内需が回復しても輸出への悪影響がさらに大きくなるほかない。新型コロナウイルスの長期化に備え現金保有の割合が低い企業と社会的弱者から選別支援し対応余力を備蓄する必要がある」と話した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のヤン・ジュンモ教授は「新型コロナウイルスで抑圧されていた消費が一時的に回復したが、景気回復には相当な時間がかかるだろう。卸・小売りなど脆弱業種の場合、来年は最低賃金引き上げ幅を緩めなければ大きな打撃を受けかねない」と懸念する。