ゴールドマン・サックスが日本の不動産への投資規模をこれまでの２倍水準となる２５００億円に増やすことにした。超低金利と新型コロナウイルスの影響で日本の不動産が魅力的な市場として浮上し、世界の投資ファンドが日本への投資を増やしているという分析が出ている。

日本経済新聞が３１日に伝えたところによると、ゴールドマン・サックスは年間１０００億～１５００億円だった日本の不動産投資規模を２５００億円と２倍前後に増やすことにした。需要が増える物流施設とデータセンター、新型コロナウイルスの打撃を受けた企業が売りに出したオフィスビルに投資する計画だ。

日本は新型コロナウイルスの感染拡大後も物流施設稼動率と高級住宅賃貸率が安定的で、金利が低く海外投資家に魅力的な投資先として脚光を浴びている。ゴールドマン・サックスなどが買収した不動産を数年後に再売却するのに有利な条件が作られているという解釈もある。超低金利で運用難に陥っている年金基金、共済会、保険会社など日本の機関投資家が不動産投資を増やしているためだ。

大きな市場になると期待されることから世界の投資資金が日本に集まっている。昨年４月には香港系ファンド運用会社のＰＡＧが新たに作ったファンドで最大８０００億円を４年間投資すると明らかにした。カナダの大型不動産ファンドであるベントール・グリーンオーク（ＢＧＯ）も今後２～３年にわたり日本の不動産市場に最大１兆円を投資する計画だ。ＢＧＯは世界２４都市に拠点を置き４９０億ドルの資産を運用するファンド運用会社だ。

世界最大の不動産ファンドのひとつであるブルックフィールドも東京にオフィスを開いた。２７日にはカーライルグループのイ・ギュソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞とのインタビューを通じ、２０２４年までに１３００億ドルを集めて中国とインド、日本に集中的に投資すると明らかにした。

不動産サービス企業ＪＬＬによると昨年海外の投資家は日本の不動産市場に２００７年以来最大規模となる１兆５０００億円を投資した。全不動産取引の３０％が海外投資家によるものだった。

ゴールドマン・サックスは電子商取引（ＥＣ）とデータ通信増加で需要が大きくなった物流施設とデータセンター開発に注力する計画だ。４月末には大阪府和泉市の約５万２０００平方メートルの土地を購入し、２０２４年の完工を目標に大型物流施設開発に着手した。昨年にはカーナビメーカーのフォルシアクラリオン・エレクトロニクスの本社ビルを購入した。

ゴールドマン・サックス証券の自己資金投資部門（ＰＥＩ）とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の不動産部門を統合するなど日本国内の不動産投資組織も改編した。