韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が２８日、「韓半島（朝鮮半島）非核化と韓半島非核化地帯に大きな意味の差はない」という従来の立場を事実上撤回した。鄭長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「北が言う非核地帯化概念は１９９１年の『韓半島の非核化に関する共同宣言』以降、事実上消滅したとみる」とし「それ以後、北も非核地帯化という用語を使ったことがない」と述べた。

鄭長官は２５日、韓米首脳会談の成果を広報するための３部処長官合同ブリーフィングで、「北が言う韓半島非核地帯化とわが政府が言う韓半島非核化に大きな差はない」という立場を明らかにし、論議を呼んだ。該当の発言は、「韓半島非核化」という目標に在韓米軍の撤収と韓国内の米国戦略資産展開禁止が含まれるという意味と解釈できるからだ。

北朝鮮は韓半島非核地帯化を南北はもちろん韓国に駐留する在韓米軍全体の非核化までも含む概念として使用したりした。このため鄭長官が韓半島非核化地帯という用語自体が消滅したと主張したのは、「韓半島非核化地帯＝韓半島非核化」という立場を翻したものと解釈される。

実際、北朝鮮が２０１６年７月、政府報道官の声明で明示した「朝鮮半島全域非核化のための５つの要求条件」には在韓米軍撤収などの内容が盛り込まれた。北朝鮮が当時提示した条件は▼韓国国内のすべての核兵器と基地の撤廃および検証▼韓半島および近隣で米国の核戦力展開禁止▼核使用権を保有する在韓米軍の撤収－－などだった。

一方、韓国政府が使用する韓半島非核化は、米国が提供する核の傘および在韓米軍の戦略資産とは別の概念だ。鄭長官がこの日、「核の傘問題は韓米同盟レベルの問題で、韓半島非核化とは関係がないというのが、我々の政府の立場」と述べたのも同じ脈絡だ。鄭長官は「これは我々がその間、北側にも明確に話したし、北も十分に理解しているとみている」と付け加えた。

一方、鄭長官は「わが軍に対する米政府のコロナワクチン支援と韓米連合訓練の再開は関係がない」とし「韓米連合訓練はワクチン供給とは別に、軍当局間の協議を通じて決定されるだろう」と述べた。韓米首脳会談でワクチンスワップが実現しなかったことについては「米国は最初から非常に難しいという立場を明らかにした」とし「韓国が防疫対応で模範的な国であり、すでに相当な物量も確保しただけに、韓国だけにワクチンを支援するには米国も名分がなかった」と説明した。