韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が韓国軍に対する米国政府の新型コロナワクチン支援と韓米連合軍事訓練の再開は関係がないと明らかにした。

鄭長官は２８日、「（バイデン米政権が）韓米連合訓練のために韓国軍に対してワクチンを供給したというのは趣旨がそうでない」と述べた。鄭長官はこの日、国会外交統一委員会に出席し、「韓米連合訓練はワクチン供給とは別に、軍当局間の協議を通じて決定すること」とし、このように話した。バイデン政権が韓米連合訓練を再開するため「軍集団免疫」レベルで韓国軍５５万人に新型コロナワクチンを支援したという主張に一線を画する答弁だった。

２０１８年６月のシンガポール米朝首脳会談で韓米連合訓練中断および猶予案が議論されて以降、韓米両国はキーリゾルブやフリーダムガーディアンなど大規模な実動演習（ＦＴＸ）を中断した状態だ。その結果、韓米連合訓練は３年間、シミュレーション方式の図上訓練（ＣＰＸ）だけが行われた。バイデン政権の発足後には韓米連合訓練正常化の気流が見られたが、新型コロナがこれを遮断し、まだ多くの連合訓練をシミュレーション訓練で行っている。

こうした状況で韓米軍の将兵に対するワクチン接種は、連合訓練を再開できる物理的な条件が整うという象徴的な意味を持つ。バイデン大統領は２１日（現地時間）の韓米首脳会談後の共同記者会見で、ワクチン支援対象を韓国軍５５万人に制限し、「これは彼ら自身だけでなく米軍のためのもの」と明らかにした。

米国防総省も１８日、ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に韓米連合訓練に関連し、「合同軍事訓練は同盟国の準備態勢を保障する主要方法」とし「今夜にも戦うことができる同盟準備態勢の維持を目的とする」という立場を明らかにした。韓国軍に対するワクチン接種をきっかけに８月に予定された下半期連合訓練から大規模な機動訓練が再開される可能性があるという見方が出てきた理由だ。

鄭長官はこの日の全体会議で韓米「ワクチンスワップ」が実現しなかったことに関し「この問題については米国が最初から非常に難しいという立場を明らかにしていた」とし「韓国が防疫対応で模範的な国であり、財力もあり、すでに相当な物量を確保しているため、韓国に対してのみワクチンを支援するのは（バイデン政権の）国内的な名分がなかった」と話した。韓米首脳会談でワクチンスワップ自体が議題として扱われなかったというのが鄭長官の説明だ。鄭長官は「米国でも我々を助けるための国内の名分を探すために悩んだ末、国軍５５万人に対するワクチン早期供給に合意した」と話した。