韓国国民権益委員会が２７日、慰安婦被害者支援施設「ナムヌの家」に安置されている遺骨箱の移転命令に関連し、関係機関と地方自治体間会議を開催した。権益委は「（慰安婦被害者）おばあさんたちが亡くなった後にもゆっくり休めなくなり恐れ入る」として奉安施設移転問題の解決への意志を明らかにした。

権益委はこの日午後、政府ソウル庁舎でナムヌの家法人事務局長、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）高齢者障害者課長、女性家族部権益政策課長などが参加した中で、苦情着手会議を開催した。権益委のイム・ジンホン苦情審議官は「国が守ることができず、一生苦痛を味わってきた被害者たちが死去した後にもゆっくり休めなくなったという事実に政府関係者として申し訳ない気持ちを感じている」として「国民権益委は関係機関と積極的に協議し、ナムヌの家の慰安婦被害者奉安施設の移転問題の解決のために最善を尽くしていきたい」と話した。権益委はこの日、会議で関係機関と本格的な協議を継続していくと明らかにした。

これに先立って、先月１日、京畿道広州市はナムヌの家の追慕公園に慰安婦被害者の遺骨箱を奉安するのは「商売などに関する法律」の違反だとし、１０月１日まで遺骨箱を他の場所に移転するように行政命令を下して過怠金１８０万ウォン（約１７万７０００円）を課した。該当敷地が奉安施設の設置が禁止された水辺区域という理由だった。

現在、ナムヌの家の追慕公園には故人の遺言にしたがって被害者９人の遺骨箱が安置されている。ナムヌの家は、事案の特殊性と遺族たちの意見を考慮して移転命令を見直してほしいとして先月２９日権益委に苦情を受け付けた。

これを受け、４日、権益委は現場調査に着手してナムヌの家を訪ね、被害者の遺骨箱が安置された追慕公園現場を確認し、ナムヌの家関係者の意見を聴取した。