韓国与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が最低賃金引き上げなど文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」政策を正面から批判した。所得主導成長論とは「家計の賃金と所得を人為的に増やせば消費も増え、経済が成長する」という文在寅政権の経済政策だ。

宋代表は２５日、ソウル堂山洞（タンサンドン）で開かれたソウル・釜山（プサン）青年との懇談会で「（現政権が）最低賃金を初期にあまりにも急激に引き上げたのが間違っていたことが明らかになった」とし「自営業者が大きな打撃を受け、結果的に雇用がなくなる現象が発生した」と述べた。与党代表が文在寅政権の代表的な経済政策である最低賃金引き上げに直撃弾を放ったのだ。与党代表が政府の政策基調を正面から批判したのは宋代表が初めて。

宋代表は「所得主導成長は賃金を引き上げるだけでは実現せず、住居費や教育費を減らして実質的な可処分所得が増えてこそ可能になる」とし「勤労奨励税制（ＥＩＴＣ）など働く人を支援する方式が望ましかった」と話した。続いて「青年に現金を与えるより、いくつかインフラを用意しなければいけない」とし「機会の平等が重要だという言葉に同意する」とも語った。

宋代表は国家の保証を通じて伝貰（チョンセ）保証金貸付利子に平均年２％台の住宅担保貸付金利を適用するという計画も明らかにした。宋代表は「賃貸料は誰でも２．７％の金利で借りることができる計画を推進する」とし「国民の税金には全く触れずに可処分所得を増やす案だ」と説明した。信用等級別に差がある貸付利子を賃貸借保証金に限っては差別をなくすということだ。

宋代表は「現在、住居費用の負担があまりにも大きい」とし「この問題を解決せずに最低賃金だけを上げれば、自営業者は負担になり、それによる雇用の縮小など副作用が発生する」と話した。文在寅政権が最低賃金だけを引き上げて、住居価格は抑えられなかったため、青年など脆弱階層の状況がさらに厳しくなったと指摘した。

文在寅政権の核心住居政策の一つ、公共賃貸住宅についても、宋代表は「一時的にお金がない時は暮らすだろうが、一生そこで暮らせと言えば誰が暮らすだろうか」と話した。政府は２０２５年までに公共賃貸住宅２４０万世帯を供給する計画を明らかにした。宋代表は「公共賃貸住宅は住宅問題の代案にならない」とし「烙印効果もあり、条件が良くなれば（賃貸住宅から）離れたいと考える人が多い」と述べた。そして「公共賃貸住宅は補助的な手段であり、自分の家を持とうとする欲求を満たすためには誰もがマイホームを持つことができるプロジェクトが必要だ」と提案した。宋代表は「このプロジェクトは住居価格の一部があれば一定期間居住した後に分譲価格で暮らす機会を与える革命的な方法」とし「供給部門の対策として党の不動産特別委員会で議論中」と伝えた。

宋代表は伝貰保証金を年２．７％の金利で借りることができるよう国が保証する案についても「低い信用等級の庶民は今のような低金利時代にも金利が年６－１０％まで上がる。銀行の貸付が信用等級を見ながら人を差別しているため」と説明した。続いて「私が実需要者対策として担保認定比率（ＬＴＶ）を緩和すべきだと言うと、金を借りて家を買えということかと批判するが、わが国で借金をせず家を買う人がいるだろうか」とし「私の問題意識は負債ではなく利子が問題であり、伝貰住宅などに対する利子の差別をなくすということだ」と強調した。