米国議会調査局（ＣＲＳ）が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の攻撃的な対北関与政策が米国との緊張関係を醸成する可能性もある」という分析を出した。文大統領とジョー・バイデン大統領の間の初めての対面首脳会談でも、対北政策を巡る両国の異見が浮き彫りになるのではないかという懸念が出ている。

ＣＲＳは１８日、「韓国と韓米関係」と題された報告書の改訂版を通じて「北朝鮮に対する制裁が文在寅政府が求める南北協力活動を深刻に制限している」と明らかにした。報告書は文大統領の訪米前日に発表された。

米国議会に主要政策の分析を提供している独立機構のＣＲＳがこの日公開した報告書は、２月の報告書にバイデン政府の新たな対北政策内容などを反映した改訂版だ。報告書は「北朝鮮は２年以上にわたる米朝首脳間の対話にもかかわらず、核兵器と弾道ミサイルの開発を止めなかった」とし「一部の分析家は、金正恩（キム・ジョンウン）が核実験と長距離弾道ミサイルを発射しないと一方的に宣言した後、３年半ほど続いたモラトリアムも近く放棄するのではないかと懸念している」と明らかにした。

韓国が日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に参加することに対して曖昧な態度を示している点も指摘した。報告書は「韓国は一般的に中国を敵対視することを避けようと努力している」とし「文在寅政府はクアッドに参加するかどうかに対して曖昧なスタンスを見せている」と分析した。韓国が対中敵対視政策に参加した事例として、２０１６年ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備を挙げて「中国は、韓国企業に数十億ドルの損害を負わせる経済措置を断行する形で対抗した」と説明した。続いて「韓国のクアッド参加はバイデン政府がクアッドの『反中フレーム』を捨てて新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチン分配、気候変化、核心技術などに合わせて新しいイニシアチブが出てきた後に可能」とした。

中国に対する共助が２１日の韓米首脳会談で主要な議題になるだろうとも展望した。報告書は「両首脳は対北政策だけでなく、中国の台頭に伴う挑戦、韓日米共助などを議論する展望」としながら「バイデン大統領が日本に続いて韓国と２番目に対面首脳会談をするのは、政府の優先順位がインド太平洋地域と同盟強化にあるということを示す象徴的な場面」と分析した。