「離婚カウンセラー」ジョー・バイデン米国政府の圧力で、韓日間に和解の雰囲気が醸成されつつある。

韓国政府は今月２１日の韓米首脳会談を控え、これまでの強硬立場をを引っ込めて、福島原発汚染水放流問題を扱うための韓日二国間協議を推進することにした。米国を意識した日本も肯定的だ。

１６日、韓国外交部によると、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通した検証とは別に、韓日間の二国間協議が必要だという立場だ。日本メディアからは、すでに韓国が協議意志を打診し、日本も肯定的立場を明らかにしたという報道も出ている。朝日新聞はこの日、韓日外交消息筋を引用して「日本政府は、韓国側から正式な要請があれば受け入れる意向を伝えた」と報じた。

具体的に「日本政府内では韓国側との協議に、原子力規制庁や東電の出席も検討する」と伝えた。

韓日協議の進め方や範囲などをめぐり、両国間で意見調整がすでに始まったという推定が可能だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月国際海洋法裁判所の提訴まで言及していたにもかかわらず、このように立場を急旋回したのは米国を意識したためだという見方が有力だ。任期最後の年に、米朝交渉の早期再開やワクチン協力を最優先順位に挙げた韓国政府としては、対米協力要請リストを減らす必要があったからということだ。

これに先立ち、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交長官は、先月訪韓したジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）に福島汚染水放流に関連して協力を要請したが、ケリー特使は日本やＩＡＥＡに対する信頼を基に、事実上「不介入」の立場を明らかにした。

国内世論を意識した韓国政府の強硬な要求が現実性に欠けていることも影響した。その代表的なものには、国際海洋法裁判所に提訴した場合、被害立証の責任は韓国にあるが、海洋環境危険性の因果関係を明らかにするのは簡単ではないというのが専門家の指摘だ。

「離婚カウンセラー」役は、来月英国で開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で文大統領と菅義偉首相の初めての対面会談実現の可能性が出てきていることとも無関係ではない。

共同通信など日本メディアによると、韓日米はロンドンで３国首脳会議を開くために協議を重ねているところだ。

これと並行して韓日首脳が別に会う方案も論議中だと東京新聞は伝えた。韓日首脳会談は２０１９年１２月に韓日中首脳会議開催のときに行われた４５分間の会談が最後だった。これに関連し、今月１２日に菅首相を表敬訪問した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長は韓日関係の正常化に向けた意志が入った文大統領のメッセージを伝達したという。

慎重なのは日本のほうだ。共同通信は、現状況で首脳会談を行う場合、今年の秋に総選挙を控えた状況で日本国内の保守層から「弱腰外交」と批判する声も出てきかねず、短時間での非公式接触を開催する案が浮上していると伝えた。バイデン政府発足後、日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）参加などで米国との関係を深めてきた日本が相対的に動ける空間が広いということも考えられる。

東京のある外交消息筋は「韓日関係改善に対するバイデン大統領の意志が強いことを受け、どのような形になっても首脳会談が行われる可能性が高い」としつつも「選挙を控えた両首脳が従来の立場を繰り返す場合、会っても進展を期待するのは難しいだろう」と話した。