文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、就任４周年特別演説で南北関係について「残りの任期に追われたり焦ったりしない」とし「ただ、平和の時計を再び回す機会がくれば全力をつくす」と述べた。さらに慎重になった態度から、就任初期から推進してきた「韓半島（朝鮮半島）運転者論」を事実上あきらめたと見ることができるという解釈が出ている。

＜１＞バイデン政権の北朝鮮政策への満足感を反映

こうした立場の変化は、バイデン政権の新しい北朝鮮政策方向と無関係ではないとみられる。現在、外交安保部処内では、米国の北朝鮮政策に韓国の意見がかなり反映されたという自評と同時に、前向きな雰囲気が形成されているからだ。

実際、文大統領はこの日、「米国の北朝鮮政策の全貌がすべて明らかになったわけではないが、わが政府が望む方向とほとんど合う」と期待感を表した。

これは昨年５月の就任３周年特別演説で「米朝対話ばかりを眺めず、南北間で可能なことをしていく」と述べ、南北関係の先走りも気にしないという態度で接近したのとは明確に異なる。当時も運転席に座ったのは韓国であり、米国が度々ブレーキを踏ませるのなら北朝鮮だけを乗せて出発することもあり得るという態度だった。

しかし「わが政府が望む方向とほとんど合う」という文大統領のこの日の発言は、バイデン政権が設定した「非核化ナビゲーション」の経路が文在寅政権が追求してきた韓半島平和プロセスと一致するという評価と読み取ることができる。実際、米国は最近、ブリンケン米国務長官が３日（現地時間）に「北朝鮮が外交の機会をつかむことを望む」と述べるなど、北朝鮮の核問題について外交的解決法を前面に出している。

こうした脈絡からみて、韓米首脳会談を控えて文大統領が韓半島平和のハンドルをバイデン大統領に任せることができるという信頼と共に、もう自分は運転席から降りていつでも車が出発できるよう燃料を入れる役割をするという意志を表したという例えも可能だ。

北朝鮮大学院大学のキム・ドンヨプ教授は「任期が残り１年の文在寅政権としては、来年の大統領選挙など国内の政治的状況を考慮すると、『やりたいこと』と『できること』を区分する現実認識が必要になった」とし「もう北にこだわるよりは、韓米同盟を中心にした状況管理に集中するのが良いと判断したようだ」と分析した。

＜２＞韓米首脳会談前の「北朝鮮挑発自制」信号も

文大統領はこの日、「北のさまざまな反応があったが、対話を拒否したとは考えていない」と述べた。続いて「北ももう最後の判断の時間を持つはず」とし「もう一度向き合って協議できる機会が与えられただけに、北が呼応することを期待する」と話した。１０日しか残っていない韓米首脳会談で北朝鮮の核問題を重要議題として扱う予定であるだけに、北朝鮮が挑発を通じて局面を壊さないよう自制させようという意図が込められたという分析だ。

北朝鮮はバイデン政権が初めて北朝鮮政策方向を発表した直後の２日、一日に対南・対米批判談話３件を相次いで出した。しかしその一方で、米国の新しい北朝鮮政策を直接狙うのではなく、バイデン大統領の議会演説と米国務省報道官の北朝鮮人権関連発言を問題視するようなう回的な方法を見せた。こうした脈絡から、韓国政府は北朝鮮も無条件に対話に背を向ける意図はないと解釈し、米朝対話の火種が残っていると判断した可能性がある。

＜３＞ディテール公開なく「我田引水」という懸念の声も

しかし一部では依然として韓国が先走っているという懸念が出ている。文大統領は米国の北朝鮮政策について「シンガポール宣言の土台の上で外交を通じて柔軟かつ漸進的・実用的接近で進めていくという方向」と説明したが、これは文在寅政権に有利な形で状況を眺める「我田引水」式の解釈であるからだ。特にバイデン政権が政策の細部事項を全く公開していない時点で、第三者の韓国が政策の一面ばかりを浮き彫りにして評価する場合、北朝鮮にも誤った信号を与えたり混乱を招いたりするという指摘だ。

今までの韓米当局者の発言と海外の報道を総合すると、バイデン政権の新しい北朝鮮政策の一つの軸が「外交的関与」であるのは事実だが、別の軸には依然として「制裁と圧力が」が存在する。米ワシントンポスト（ＷＰ）は１日、「非核化という最終的目標をめぐり北朝鮮が特定措置（ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｔｅｐｓ）を取った時、（制裁）緩和などを提供する」という米政府当局者の発言を紹介した。意味のある非核化措置がなければ制裁の緩和はないということだ。

峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「バイデン政権の基本立場は外交的解決法を強調しながらも、制裁を維持して人権問題も座視しないというものだ」とし「米国が北に向けて調整された（ｃａｌｉｂｒａｔｅｄ）段階的で実利的な措置を取っても、その前提はあくまでも北の確実な非核化意志と見るのが適当だ」と説明した。