経済に対しても楽観的な態度で一貫した。韓国版ニューディールに対して「財政投入を本格化して本軌道に乗っている」「私たちだけの道ではなく、世界普遍の道になった」と述べたほか、「第２のベンチャーブームは経済の躍動性を如実に示している」という話もした。「特定政府の青瓦台で勤務していたという理由だけで政府が変わった時に政治的志向を疑うことはわれわれの人材を大きく浪費すること」と述べた文大統領の発言も、保守政権の青瓦台で仕事をしたという理由だけで『積弊公務員』として排斥される現場の現実からはあまりにもかけ離れていた。

文大統領は対北政策に関連し、「米国の対北政策の全貌はまだすべて明らかになっていない」としつつも「とにかく政府が望む方向にほぼ符合すると言うことができる」とした。特に北朝鮮については「北朝鮮の反応は対話を拒否したものとは考えない」とし「南北合意と現行法に反して南北関係に冷水を浴びせることは決して望ましくない。厳正な法執行をせざるを得ないということを強調する」とした。対北ビラ散布禁止法を念頭に置いた発言で、北朝鮮ではなくむしろ国民を圧迫するニュアンスだった。

文大統領は野党とメディアの批判を意識したように「危機のたびに、危機と不安を増幅させて葛藤や分裂を助長する形態はいつもあり、それは今でも同じ」「国民が成し遂げたこの偉大な成就を否定したり過小評価したりすること、そのようなことは絶対にしてはならないこと」とも述べた。

また、演説の最後では「偉大な国民と共に残った１年を堂々と進む。すべての評価は国民と歴史に任せ、最後まで献身する」と明らかにしたが、これをめぐっては「野党とメディアが何を主張しようとも、国政基調には変化はなく、自分の道を今まで通り進むというマイウェイ宣言」という分析が出てきた。慶煕（キョンヒ）大学未来文明院のアン・ビョンジン教授は「過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、有利な指標を提示すれば国民を説得することができると信じて失敗したが、その失敗をすぐ近く見ていた文大統領が同じことを繰り返していて残念だ」と指摘した。アン教授は「盧元大統領はそれでも２０３０計画など大きな未来の話題を提示してはいたが、文大統領の演説には未来に対する深い悩みすら見られない」と指摘した。野党からは国民の力はもちろん、正義党からも批判が出てきた。

国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表は「完全に頑固なマイウェイ」としながら「国民が何といおうとも、やりたいようにやるということ」と批判した。ペ俊英（ペ・ジュンヨン）報道官も「国民と同じ空の下にいることが疑わしいほどの認識の違い」とし「省察はどこにもなかった」とした。正義党の余永國（ヨ・ヨングク）代表は「もう少し耐えてほしいという言葉ではなくコロナ損失補償法制定を約束するべきだったし、集団免疫達成目標を操り上げると話す時はワクチン需給時刻表をきちんと提示するべきだった」とし、表面的なところばかりを飾り立てたうるさいだけの演説だったと皮肉った。

＜文大統領演説＞１年残った文大統領のマイウェイ（１）