米国政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンに対する知識財産権を一時的に免除する方案を支持すると公式に明らかにした。しかし、グローバル製薬会社の反発を克服して他国で実際にワクチンを製造するまでには相当な時間がかかる見通しだ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のキャサリン・タイ代表は今月５日（現地時間）、声明を出して「米国政府は知的財産権保護の必要性を強く信じているが、今のパンデミックを終わらせるために新型コロナワクチンの（知的財産権）保護を猶予することを支持する」とし「異例の状況の中では非常な措置が必要だ」と明らかにした。

この声明はジョー・バイデン大統領が新型コロナワクチン知的財産権に対する立場を表明した直後に出された。バイデン大統領はこの日午前の記者会見で、「世界貿易機関（ＷＴＯ）で議論されている新型コロナワクチンの知的財産権免除方案に対して支持するか」と問われると「支持する」と答えた。前日、米国の新しいワクチン接種目標を発表する席で受けた同じ質問には「まだ決めていない」と答えていたが、一日で立場を決めたのだ。

米国の知的財産権免除への支持は新型コロナ対応でリーダーシップを発揮するという意志を示したものだ。中国とロシアは自国ワクチンを開発途上国などに支援するワクチン外交を繰り広げてきた。米国はワクチンを十分に確保し、ワクチン接種に余裕があるものの、多くの国々はワクチンはもちろん原料物質も十分に確保できず困難に陥っている。これに対して米国は、国際社会から、製薬会社の知的財産権を一時的に免除して低開発国や新型コロナ拡大が深刻な国々を対象にワクチン生産を拡大するべきだと圧迫を受けてきた。

これまで米政府内ではこの問題をめぐり意見が入り乱れていた。しかし、大統領選前にワクチン技術の共有を公約に掲げていたので大統領が言葉を覆せなくなったとＣＮＮは分析した。ワクチン技術を共有しようとホワイトハウスに書簡まで送ったバーニー・サンダース上院議員など民主党議員の要求も負担だった。

このことが伝えられると世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は歓迎の意を明らかにした。テドロス事務局長はツイッターに「新型コロナとの戦いにおける記念碑的瞬間」と綴った。

製薬業者は反発した。米国製薬業界最大のロビー団体である全米医薬研究製造業協会（ＰｈＲＭＡ）は「バイデン大統領の前例のない措置がパンデミック状況において企業活動を萎縮させ、安全も害するだろう」と警告したとロイター通信が伝えた。ブルームバーグ通信によると、この日モデルナの株価は前日比６．２％落ち、ビオンテック株及びノババックス株も大幅に下落した。

新型コロナワクチンの知的財産権を免除しようという主張は、最近新型コロナの被害が深刻なインドと南アフリカ共和国を中心に出てきた。しかし、実際にこれら開発途上国でワクチンを生産して供給するまでには障害が多い。まずワクチンの知的財産権を免除するためにはＷＴＯ加盟国が全員一致で決定しなければならない。ＣＮＮは、米国以外にワクチンメーカーを置いているスイスや欧州連合（ＥＵ）が反対の立場を表明していると報じた。ＵＳＴＲのタイ代表も声明で「事案の複雑性を考慮すると、交渉には時間かかる可能性がある」と話した。

免除が決まっても他国で直ちにワクチンを生産するのは容易でない。特に「メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）」ワクチンはファイザー・モデルナが世界で初めて商用化した。特許が免除されても他の企業が短期間に生産技術を習得するのは難しい。ニューヨーク・タイムズは特許を持っている製薬会社が技術ノウハウを伝授して人材まで供給する技術移転過程が伴ってこそ世界のワクチン供給量が増加するだろうと報じた。