京畿道（キョンギド）は李在明（イ・ジェミョン）知事が今月４日、太平洋沿岸にある１２カ国の２５の地方政府に福島原発放射能汚染水放出に対して共同対応を提案する親筆署名の書簡を送ったと６日、明らかにした。李氏は同日、日本政府と福島県にも汚染水放出決定を直ちに撤回するよう求める内容の抗議の書簡を送った。

◆放射能汚染水放出影響圏にある国の地方政府に「共同対応」提案

李氏が日本の放射能汚染水放出に対する共同対応を提案した国は中国広東省、ベトナム・ホーチミン市、米国ワシントン州・ハワイ州・カリフォルニア州、オーストラリア・クイーンズランド州、ロシア沿海州など１２カ国２５カ所の地方政府だ。太平洋沿岸に位置し、日本が放射能汚染水を放出すれば影響を受ける可能性のある国々だ。

李氏は書簡の中で「太平洋に核廃棄物を放流しようとする日本政府の計画は人類と自然に対する重大な犯罪で、韓半島（朝鮮半島）と太平洋沿岸国家はもちろん、全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威」としながら放出後の弊害と水産業・貿易業・観光産業打撃に対する懸念を明らかにした。また「日本政府が国際社会の一員として責任ある姿勢を持ち、汚染水放流決定を撤回することができるように国際社会が協力しなければいけない」として共同対応を提案した。

京畿道関係者は「各国家の地方政府に電子メール等で書簡を送った」とし「書簡を送って２日しか経過しておらず、原本書簡が到着する前なので今までは『協調する』という意見を明らかにした地方政府はない」と話した。

◆日本政府などには「隣接国の国民の生命・安全度外視」抗議

李氏は日本経済産業省の梶山弘志長官と福島県の内堀雅雄知事にも福島汚染水放出決定撤回を要求する抗議の書簡を送った。

李氏はこの書簡で「１０年前に発生した福島惨事は安全よりも費用を先に考えた人類に大きな警鐘を鳴らした事件」としながら「今回の汚染水放流は惨事から教訓を無視したものであり、悲劇を自ら招く一方的な決定で、自国民はもちろん隣接国の国民の生命と安全を度外視している」と指摘した。

続いて「国際社会の懸念や怒りにもかかわらず、福島汚染水放流計画に最後までこだわるなら、その責任は全面的に日本が負わなければならないだろう」と警告した。あわせて▼汚染水処理手続きおよび過程に対する透明な公開▼国際社会の客観的検証▼福島汚染水放出決定の即刻撤回－－を強力に要求した。

一方、京畿道は先月２３日、福島放射性汚染水放出対応専門担当組織（タスクフォース）を構成し、輸入水産物の放射能検査規模の拡大、日本産水産物原産地表示特別点検強化などの対策方案を用意した状態だ。