京畿道（キョンギド）に住むある４０代主婦は最近、悩みを抱えている。小学生である息子がささいなことに苛立つなど神経質に反応するからだ。彼女は「子どもが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のせいで外にも出かけられず家に閉じこもってうつ病にかかったようだ」として「うつ病は大人だけの病気かと思った。こどもの日も悩みながら過ごしそうだ」と心配した。

うつ病のような気分障害は大人だけの疾病でない。最近５年間、気分障害や注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）など精神疾患で病院診療を受けた子どもが２２万人に達することが明らかになった。

５日、国民の力のキム・イェジ議員室が健康保険審査評価院から受けた「２０１６～２０２０年子ども（５～１４歳）診療人員現状」によると、気分障害で病院を訪ねた子どもは３万８２３８人となった。睡眠障害とＡＤＨＤで治療を受けた子どもはそれぞれ７９０１人、１７万８３４２人だった。

気分障害とは、うつ病・躁鬱症のように気分の調整が難しく、異常な気分が長い時間続く障害のことをいう。気分障害で診療を受けた子どもは２０１６年５３２５人から昨年８５０９人に３１８４人（５９％）増えた。年平均増加率は１２％だ。

睡眠障害で病院診療を受けた子どもは２０１６年１１９８人から２０２０年１７６７人と４７％増加した。同期間にＡＤＨＤで治療を受けた子どもも３万８１６人から４万１０４人に４年間３０％増えたことが分かった。

このように精神疾患で治療を受けた子どもが着実に増え、子どもたちの精神健康に赤信号が灯っているという懸念の声が高まっている。だが、子どものための精神健康対策は不十分だという指摘が出る。

教育部が昨年国会に提出した「最近３年（２０１７～２０１９年）間生徒の情緒・行動特性検査結果および措置現状」をみると、検査を通じて関心群に分類された約４３万９０００人の中で約４２％に当たる１８万７０００人余りだけが教育庁の「Ｗｅｅセンター」のような２次連携機関の後続措置を受けたことが把握された。半分を超える残りの生徒は２次措置を受けることができなかったという意味だ。

公共心理相談機関「Ｗｅｅセンター」の利用率が低調な理由には、平日午前９時～午後６時であるセンターの運営時間などが挙げられる。父兄Ａさんは「Ｗｅｅセンターは共稼ぎ夫婦が子どもをつれて訪ねることが難しい時間に運営されている」として「ほとんどの共稼ぎ夫婦は多くの費用がかかってもやむを得ず民間病院や私設の心理相談センターを利用せざるを得ない」と吐露した。

子どもの心理状態を点検できる総合心理テストは健康保険適用対象ではないので、大学病院や私設心理相談センターで検査を受けようとすれば数十万ウォンの費用を払う必要がある。

これに先立って、政府は過重な学業負担と情緒的支持基盤の弱化によって生徒の情緒・行動問題が危険水準に達したとし、２０１９年３月「第１次生徒健康増進基本計画（２０１９～２０２３）」を発表した。しかし、現場で感じる変化は不十分だというのがキム議員室の指摘だ。コロナ禍によって対面相談や直接的な交流などが難しくなったためだ。

キム・イェジ議員は「成長期における子どもの精神疾患は成人になっても続く可能性が大きい。そこで、家庭や共同体の負担を拡大する結果になる」とし、「支援対象と予算を拡大して共稼ぎ夫婦に向けたカスタマイズ型のプログラムを開発するなど、子どもの健康増進に向けた政府の実効性ある対策が必要だ」と話した。