台湾が今年１－３月期に３％を上回る経済成長率を記録した。今年１－３月期基準を基準に、韓国（１．６％）はもちろん主要国の中で最も高い「サプライズ成長」だ。グローバル半導体覇権戦争で優位を示したＴＳＭＣなど台湾企業が注目すべき実績を収めたためだ。半導体戦争で勝機を捉えた台湾が今後１人あたりの国民所得（ＧＮＩ）基準として韓国を越えるという観測も出ている。

４日、台湾統計庁によると、台湾の今年１－３月期国内総生産（ＧＤＰ）増加率は３．０９％（前期比、前年比では８．１６％）を記録した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で昨年４－６月期にマイナス成長（－０．７３％）を記録した台湾経済は、７－９月期に４．３４％、１０－１２月期に１．４３％成長して急反騰した。昨年４－６月期－３．２％、７－９月期２．１％、１０－１２月期１．２％を記録した韓国と比較して回復スピードが速い。

年間成長率でも台湾は２０１９年２．９６％、２０２０年３．１１％を記録し、同期間それぞれ２．０％、－１．０％だった韓国を越えた。今年も韓国より高い成長率を示す見通しだ。

韓国銀行は今月出す経済見通しで、今年の韓国の経済成長率を３．５～３．６％と提示するものと予想される。今年の成長率を従来の４．６４％と提示した台湾は１－３月期の成績表を反映して展望値を５～８％に引き上げるとみられる。

台湾の１人あたりの国民所得上昇曲線も急だ。２０１８年２万６４２１ドルから２０１９年２万６５９４ドル、昨年２万９２３０ドルに上昇した。それだけ韓国との格差は縮まった。韓国の１人あたりの国民所得は２００３年に過去初めて台湾を追い越してからずっと上回っていた。だが、２０１８年３万３５６３ドル、２０１９年３万２１１５ドル、昨年３万１７５５ドルで２年連続で減少した。このような傾向でいけば、２０２３年または２０２４年ごろ台湾が韓国を追い抜くだろうという予想が出ている。

世界最大の半導体受託生産（ファウンドリ）企業ＴＳＭＣが台湾の飛躍的経済成長を後押ししたという評価だ。世界市場占有率５６％（１－３月期推定値）を記録したＴＳＭＣは２位の韓国のサムスン電子（１８％）と顕著な格差を維持している。

グローバル半導体品薄現象と重なり、ＴＳＭＣの今年１－３月期の売上は前年同期比１６．７％増となる３６２４億１０００万台湾ドル（約１兆３８８０億円）に達した。ＴＳＭＣはもちろん、他の台湾半導体企業も善戦した。メディアテック・ノバテック・リアルテックなど半導体チップ設計（ファブリス）企業の１－３月期売上は１５８４億９１００万台湾ドルで６７．９％増加した。

台湾半導体企業は米中紛争の反射利益を享受している。米国は中国が戦略資源として武器化できる代表的な素材・部品である半導体のグローバル・サプライチェーンを構築することに注力している。半導体サプライチェーン構築過程でＴＳＭＣに多様な支援策を展開している。軍事用半導体などの生産を任せることはもちろん、米国工場建設過程で補助金も支給する計画だ。ＴＳＭＣもこれに応じて米アリゾナ州工場投資額を当初の３倍に相当する３６０億ドル（約４兆円）に増やした。