韓国国民権益委員会が４日、慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」に安置された遺骨箱の移転命令に関連し、現場調査に着手した。

権益委関係者は「行政処分対象者であるナヌムの家が苦衷嘆願を届け出たことを受け、担当調査官を配置し、事実関係の確認のためにナヌムの家の現場を訪問して調査を実施した」と話した。

これに先立ち、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュシ）には「ナヌムの家」追慕公園に慰安婦被害者の遺骨箱を奉安するのは「葬事等に関する法律」違反だとし、１０月１日までに遺骨箱を別の場所に移動させるよう行政命令を下した。＜中央日報５月４日付『「慰安婦を連れて行かれるがままにした国、今では墓まで掘りおこせと言う」』記事＞

ナヌムの家一帯は漢江（ハンガン）上水源保護のための水辺区域に指定されているが、葬事法で上水辺区域には奉安施設を設置することが禁止されているためだ。ナヌムの家側は１９９５年からナヌムの家で生活して亡くなった慰安婦被害女性の遺骨箱を奉安してきたが、このような法律規定をそこまで知らなかった。現在、「ナヌムの家」追慕公園には故人の遺言により被害者９人の遺骨箱が安置されている。遺族は「一生苦痛を味わった母が目を閉じた後もゆっくり休めないようにしている」と言いながら心を痛めている。これに対して、ナヌムの家側は事案の特殊性などを考慮して移転命令を再考してほしいとして先月２８日に権益委に苦衷嘆願を届け出た。

権益委はこの日、ナヌムの家を訪れて被害者の遺骨箱が安置された追慕公園現場を確認し、関係者の意見を聴取した。権益委は今後、関連法令や関係機関の立場などを幅広く調査する予定だ。

苦衷嘆願制度は行政機関の消極的措置や不合理な行政制度で権利を侵害されたり不便を強いられたりしている国民は誰でも提起することができる。「腐敗防止および国民権益委員会設置と運営に関する法律」によると、権益委は調査の結果「嘆願申請人の主張が相当な理由があると認められる事案」については関係行政機関などの長にこれを是正するよう意見を表明することができる。

権益委の勧告や意見表明が法的拘束力を持つわけではないが、行政機関の受容率は９５％内外で高いほうだ。行政機関がこれを履行しない場合、権益委は追加で実態点検を行うことができ、公共機関清廉度評価にも反映することができる。