北朝鮮制裁の緩和をめぐる韓米間の立場の違いが文在寅（ムン・ジェイン）政権任期末の対北朝鮮政策推進の「雷管」になるという懸念が強まっている。韓国は制裁を緩和すれば北朝鮮非核化交渉のレバレッジになるという観点を強調する半面、バイデン政権は「絶対不可」という立場を守っているからだ。バイデン政権は最終検討に入った新しい対北朝鮮政策を通じて制裁の必要性を強調する原則論を再確認すると予想される。

米国務省は人道主義的危機を助けようという趣旨の北朝鮮制裁緩和論に一線を画した。２７日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送によると、米国務省は北朝鮮制裁を「大量破壊兵器と弾道ミサイルプログラムの資金を調達してこれを開発する北朝鮮の能力を制限する措置」と規定した。北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を中断しない限り、北朝鮮制裁は維持されるべきという趣旨だった。そして「北朝鮮政権の不合理な制限条件が救護品の伝達および国際的基準に合う監視を阻害している」とし、北朝鮮が自ら人道主義的支援を阻んでいるという立場を明らかにした。

◆北朝鮮制裁をめぐり米国ｖｓ韓中露

中国は先月２３日、中国外務省の華春瑩報道官の定例記者会見で「（北朝鮮制裁の緩和は）北朝鮮の民生状況を改善し、朝鮮半島問題を政治的に解決する条件を作るのに役に立つ」という立場を明らかにした。ロシアも１９日、外務省のイリイチェフ国際機関局長を通じて国連安全保障理事会に北朝鮮制裁の緩和を要請した。北朝鮮非核化交渉のための核心パートナーは同盟の米国だが、韓国は北朝鮮制裁をめぐり米国でなく中露と軌を一つにする。

北朝鮮制裁緩和のための韓中露３カ国の連携は２０１９年末から本格化した。中露は２０１９年１２月１６日、国連安保理に北朝鮮制裁解除決議案を提出して行動に出た。当時の決議案には▼南北間鉄道・道路協力制裁の免除▼北朝鮮海産物・繊維輸出禁止の解除▼海外北朝鮮労働者送還時限の廃止－－などの内容があった。特に南北鉄道協力の場合、文大統領が数回にわたり強い意志を明らかにした事案であり、中露が韓国側の同調を引き出すためにこうした内容を決議案に入れたという分析が多かった。

◆「南北鉄道協力」媒介に中露に同調した文大統領

実際、文大統領は決議案提出２日後の１２月１８日、韓国・スウェーデン間ビジネスサミットの基調演説で南北鉄道協力に言及しながら「韓半島（朝鮮半島）の平和が定着すれば新しい挑戦空間が作られる」と強調した。文大統領は特に「韓半島の平和は大陸・海洋のネットワーク連結につながり、南北の道路・鉄道がつながればユーラシア大陸を経てスカンジナビアまで陸路が開かれる」という青写真を提示した。

決議案提出に対する文大統領の呼応は、同月２３日に開かれた韓中首脳会談でも続いた。会談の直後、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は北朝鮮制裁問題が会談の議題になったという点を説明し、「わが政府は（北朝鮮制裁解除）決議案に注目していて、韓半島の安保状況が非常に厳しい時期に多様な国際的努力が必要だと考える」とし、決議案に同調する趣旨の立場を発表した。最近では李仁栄（イ・インヨン）統一部長官が「北制裁を柔軟に適用するのが（北朝鮮の）非核化交渉を促進する役割をする」「対北制裁で北の住民の生活が苦しくなったとすれば、その点をよく考える必要がある」などのメッセージを通じて、北朝鮮制裁緩和の必要性を繰り返し強調している。

しかし韓国が北朝鮮非核化交渉を理由に制裁の緩和を強調するほど、非核化交渉の核心パートナーである米国との距離感が広がっている。特に制裁緩和を通じた非核化交渉という戦略は、バイデン政権が強調する「先に非核化、後に制裁緩和」原則とも正面から衝突する。米国務省は１９日、「２０２１軍備統制・不拡散・軍縮履行報告書」で、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化があるまで国連と米国の北朝鮮制裁は引き続き維持される」と明らかにした。