【中央時評】金正恩の人間改造論の予備妥当性調査
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.28 16:07
金正恩(キム・ジョンウン)は今年4月初めに開いた党細胞秘書大会で執権以来初めて人間改造論にまで言及した。労働党の最末端組織の責任者が集まった大会で、金正恩は人間改造事業を積極的に行わなければならず「数百万の党員が一人ずつ引き受けて教養改造すればすべての社会構成員を社会と集団のために身を捧げて働く誠実な勤労者をつくることができる」と主張した。これは深刻な経済難を認めた8次党大会以降、さまざまな会議で思想武装と反腐敗闘争を強調してきたことと脈を同じにする。
しかし、実証的・歴史的に人間改造事業の予備妥当性を調査すると、その結果が災難に達しなければと思うばかりだ。金正恩が指摘した通り、非社会主義風潮は北朝鮮に広く広まっている。ソウル大学統一平和研究院が金正恩統治期間に脱北した1000人以上の住民を調査した資料によると、北朝鮮にいたときに資本主義よりも社会主義のほうを支持していたという回答者は15%しかならない。同じように自身や家族よりも集団を優先したという回答者は全体の15%にすぎず、生涯わいろを渡さなかったという脱北民も15%にとどまる。住民85%が非社会主義者ということなので、北朝鮮が公式に標ぼうしている社会主義理念はうわべだけしか残っていないと言っても過言ではない。