【社説】公共部門だけ社会的距離確保強化する根拠は何か=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.27 18:05
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために来月2日まで公共部門は4人以下であっても会食と私的な会合をするなという保健福祉部中央事故収拾本部の指針をめぐり公務員の間で不満があふれる。随時取り締まりを通じて違反者を見つけるという脅しまでちらつかせた防疫措置だ。公共部門に限りすべての私的会合を、それも突然禁止するのは妥当な根拠を見つけにくい。社会的距離確保基準のどこにも公共と民間を区分して適用する内容はない。最近になり公共部門で集団感染が特に多く発生したわけでもない。
ある高位公務員の話のように「公共機関で働くならこの程度の不便は甘受すべきではないか」と考えることもできる。こうした雰囲気になじんだ公職社会でいらだち混じりの反応が出る理由は、「自分たちの行動は考えず関係のない職員に責任を転嫁するもの」というある公務員の愚痴に凝縮されている。彼は保健福祉部の逸脱を指摘した。昨年12月23日に保健福祉部の局長級以上の10人が世宗市内の中華料理店で昼食懇談会をした事実だ。連日感染者が1000人を記録し、「特別防疫指針」により「5人以上の会合禁止」が全国に拡大するまさに前日だ。保健福祉部は「朴凌厚(パク・ヌンフ)長官が退任式をして慣例通りに食事したもの」と釈明したが、ダブルスタンダードだとの非難があふれた。