ギャンブルでは負けた分を挽回しようと無理な賭けに出たりする。成果が低調なファンドマネジャーは収益率の回復のためにさらに大きなリスクを負って投資しようという誘惑に駆られる。会社の損失を埋めようと無謀な挑戦を敢行し、事態を悪化させたりもする。窮地に追い込まれれば誰でもさらに危険な極端な選択をしがちになる。

これを理論化したのが「プロスペクト理論」だ。「準合理的経済理論」で２００２年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン米プリンストン大名誉教授が提唱した。人間は（同じ大きさでも）利益より損失をより強く受け止めて損失を避けようとするというのが理論の骨子だ。その結果、利益区間では安全な選択を、損失区間では危険な選択を好むということだ。

ワクチン問題と４・７再・補欠選挙惨敗で政府と与党が損失区間に進入した状況だ。すでに始まった民心の離反（損失）に慌てた政府と与党が、あたふたと挽回の動きに出て無謀な行動を乱発している。代表的なのが新型コロナワクチン導入に関連する政府の一貫性のない発表だ。ファイザーと２０００万人分のワクチン導入契約を終えたと２４日に明らかにして一息ついたが、その間のワクチン関連発言と対応は混乱そのものだ。

事実上失敗に終わった米国との「ワクチンスワップ」に、製薬会社とのワクチンの種類も公開できない委託生産まで不確かなカードを取り出し、混乱と不安を深めている。さらに最も多くの量を確保したアストラゼネカのワクチンの血栓発生懸念で接種に支障をきたし、ワクチンの導入遅延によるワクチン不足の兆候の中で世論が悪化し、あたふたと各種カードを取り出したのがむしろ敗着となった。羊飼いの少年のように不信感ばかり強めた。

損失の回復に乗り出した与党の空回りも目立つ。２５回目の不動産政策が選挙の主な敗因に挙げられると、総合不動産税や譲渡所得税の緩和などに触れたが、その後またなかったことにする可能性が高まった。核心支持層の反発の中、空転を繰り返して批判をさらに強めた。

共に民主党代表選挙戦に出馬した宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は無住宅者に対してＬＴＶ（住宅担保認定比率）を９０％まで引き上げるべきだと主張した。住居価格の９０％まで融資しようということだ。さらに「青年が結婚式の祝儀で家を持てるようにする」と語った。

不動産市場を歪曲し、住宅価格急騰を引き起こした各種対策の問題と副作用に対する省察はない。供給対策に関する悩みも見られない。ひとまず借金をしてでも家を購入できるようにするということだ。

いわゆる「銀行融資減免法」も登場した。共に民主党の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員が代表発議した「銀行法改正案」と「金融消費者保護に関する法律改正案」だ。災難状況で自営業者などの所得が急減すれば銀行が融資金を減免するという内容で、２２日に国会政務委に上程された。銀行に融資金減免を義務づける強制条項は世界に類例がない。

批判はあふれている。政府と金融界、国会専門委員までが反対している。債務者のモラルハザードを招き、誠実に返済する人に責任を転嫁する可能性があるからだ。高まる損失負担のため銀行の融資審査基準が強化されている。災難の定義もあいまいで減免が乱用される憂慮もある。結局、金融システム全般の崩壊を招きかねない。反発が激しくなると、政務委の与党幹事が報道資料を出し、「該当法案は法案審査、少委にも上程されていない」と収拾に動いた。

大統領選挙を控えた状況で有権者の変心は与党にとって大きな損失であり恐れだ。しかしさらに恐れるべきことは、当惑のあまり状況をすぐに戻さなければという焦りから危険な賭けに出ることだ。離れた民心を引き戻すための戦略が無謀なものであってはいけない。いくら有権者が非合理的な選択を繰り返す存在だとしてもだ。

ハ・ヒョンオク／金融チーム長